平成１７年 ６月 定例会（第３０４回） 平成１７年６月第３０４回
飯山市議会定例会 ◯議事日程（第３号） 平成１７年６月２１日（火曜日）午前１０時開議 日程第１ 一般質問 １７番
高橋正治議員 １３番
沼田喜一議員 ６番
佐藤正夫議員 １番
水野晴光議員 ８番
坪根繁喜議員◯本日の会議に付した事件 議事日程と同じ
◯出席議員（１９名） １番
水野晴光議員 ２番
西條豊致議員 ３番
小林初子議員 ４番
大野峰太郎議員 ５番
水野英夫議員 ６番
佐藤正夫議員 ７番
渡邉吉晴議員 ８番
坪根繁喜議員 ９番
久保田幸治議員 １０番
山崎一郎議員 １１番
小林喜美治議員 １２番
田辺謹治議員 １３番
沼田喜一議員 １４番
大塚武志議員 １５番
望月弘幸議員 １６番
小林洋之議員 １７番
高橋正治議員 １９番
坂原シモ議員 ２０番 高山
功議員◯欠席議員（なし）◯説明のために出席した者 市長 木内正勝 助役 井出澄夫 収入役 野口文明
教育委員長 小山元彦 教育長 清水長雄
農業委員会長 伊澤春一 民生部長兼 総務部長 清水 侃 足立正則
福祉事務所長 経済部長 今清水豊治
建設水道部長 月岡寿男 教育次長 米持五郎 庶務課長
山田弘一◯議会事務局出席者 局長 鷲尾恒久 局長補佐 関谷竹志 主査 上松浩美 主査 中村 徹午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（高山功） ただいまの出席議員は全員であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（高山功） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 それでは、
高橋正治議員の発言を許します。 高橋議員。 〔１７番
高橋正治議員 登壇〕
◆１７番（高橋正治） ２日目の
トップバッターとして、通告に基づいて発言をしてまいりたいと思います。 まず第１点は政治姿勢についてであります。政治姿勢については２点についてお尋ねしたいと思うものであります。 まず消費税であります。
政府税制調査会の中間答申で消費税の２けたの税率の引き上げをする必要があると明記するなど、消費税の増税の合唱が広がってまいりました。まさに
消費税増税阻止の闘いは、待ったなしの緊急課題となってきたと思うのであります。 政府や財務省の増税論は、広く薄く国民みんなに負担してもらうとか、就業者の４人に１人は所得税を負担していない。したがって、税負担は一部の国民にかかわっているので、みんなで国を支えてもらうために消費税は必要だなどと宣伝しているのであります。だれが物を買っても消費税は５％ですから、消費税額に対する税負担は公平に見えるわけでありますが、税を負担する能力に対する負担率で見ることこそ税負担の公平というものではないかと思うのであります。 総務省が
全国消費実態調査を行ったものを見ますと、低所得者ほど負担が重いことが明らかとなっております。年収200万円以下のサラリーマンの場合、
消費税負担額は年７万5,000円で、税負担率は5.1％で、税率よりも高いということが示されております。また、年収2,000万円以上の高額所得者は年収に対する負担率は1.4％に過ぎず、低所得者と高所得者との差は４倍近いことが明らかとなっておるのであります。
消費税増税は所得に対する逆進性が拡大するだけであります。また、消費税の免税点が引き上げられ、売上1,000万円から課税対象となるため、消費税を商品に転嫁できず困っている業者もたくさんいるわけであります。
消費税増税は消費者を苦しめ、中小業者を苦しめるものであります。この
消費税値上げについて市長の見解をお尋ねするものであります。 次に、郵政の問題であります。 きょうの信毎などを見ますと、72％の皆さんは郵政についての法案を今延長国会で早急に決めるべきでないという世論調査の結果が新聞で報道されていました。それを受けて私は申し上げたいんですが、骨太の方針の原案は、
郵政民営化は資金の流れを官から民に変える改革だと強調してきました。郵貯、簡保の資金を民に流す議論であります。日本やアメリカの
民間金融会社がこれを要求してきているのであります。これはまさに国民ではないことが一層明確になってまいりました。民営化で資金の流れを変えるという政府の主張、郵貯、簡保の340兆円とも言われている資金が日米の大金融会社の食い物にされることを意味するものだと思うのであります。 また、全国一律のサービスも過疎地ほどサービスが低下したり、廃止されることもあり得ると思うのであります。飯山市内にも普通局１局、配達特定局が２局、
無配集特定局が３局、その他簡易局が６局、合計12局飯山市内に局があるわけであります。こういった意味から見ても、まさに私どもの飯山市にとっても
郵政民営化は、よそごとと言うわけにはまいらないと思うのであります。 市長はこの
郵政民営化法案についてどのような見解を持ってられるのか。当然、
郵政民営化は許すべきではないという立場から関係機関に市長としての意見を申し述べる必要があると思うが、この点についての見解をお尋ねしたいと思うのであります。 次に、合併論議の中で自立選択へと進んでまいりました中で、自立計画についてであります。 自立の中で地方重視から都市重視に変えていかなければならないという論議が都市選出の
自民党議員から出される中で、政治決断として
地方切り捨てが始まってきたと思うのであります。具体的には予算総額を大きくしないのであれば、農村地域から交付税や補助金を引き上げて都市部に持ってくる仕組みをどうつくるかということであります。 こうした中で名目としては地方分権の
受け皿づくりという市町村合併の推進であったわけであります。岳北地域あるいは飯山市においても、それらの流れに沿って論議が行われてきたわけで、その結果として、それぞれ小さくとも元気な自治体を目指し、進もうということになったわけであります。 現在、その自立に向かった方向で検討が始まっているところであります。基本的な方向という、そういった方向を進めていくためには、いわゆる中央集権から地方分権への流れを大きくしていくことが必要であるのは当然であります。現在は分権の名のもとに出されている施策はかなりこれとは違ったものとなっているのであります。中でも財源の地方分権が行われないことは重大問題であります。 そんな状況下の中でありますが、飯山市の自立に向けた取り組みの方針について
検討委員会もつくられているところでありますが、地域や住民のエネルギーを引き出すことも重要であると思いますが、やはり行政としての主体性が求められている最も大切なものだと思うのであります。いわゆる市民会議任せというのではなくて、行政としての姿勢がどうも私どもには映ってこない感じがするわけであります。そういった点で具体的にどのような姿勢で、あるいは具体的にどういう方向で進もうとしているのかについて、まずお尋ねしたいと思うのであります。 次に、
堆肥センターの問題であります。 既にきのうも何人か
飯山堆肥センターについて発言があり、それぞれ答弁があったところでありますが、私はそれらの点を避けて質問してまいりますが、特に飯山市の
堆肥センターがつくられて、今までの原材料の搬入量あるいは原材料からできた堆肥として、製品として出荷されたものがどのような状況になっているのか。特に市内の一般の農地にどのぐらい入っているのか、あるいは国営農地にどのくらい投入されてきたのかということについて明らかにしてほしいと思うのであります。 これは、１つは消費者に信頼される農産物をどうつくるかということに大きく関係するわけであります。過去の議会でも私は何回かこの問題について取り上げた中で、汚泥堆肥に対する適切な指導を行うという答弁が何回も行われてまいりました。そういった点で適切な指導がどのように行われてきたのかについてもお尋ねしたいと思うのであります。 次に、旅産業についてであります。 いわゆる木内市政の重点施策としての旅産業、その中で
信越トレッキングコースの設置ということが今進められているのであります。それを見ますと50キロという非常に長い距離であります。最近は健康志向の要求が全国的に高まっているという中で、この事業はまさに時代の要求にこたえているものというふうに私は思うわけでありますが、
トレッキングの進め方あるいは運営の仕方によっては、むだ遣いになってしまうような結果を生むのではないかということが心配されるわけであります。そういった点で綿密な検討がどのように行われてきたのか。維持管理をどうするのか、維持管理費はどれくらいを年に見ているのか。そして同時に、これらによって市内のどれくらいの経済効果を見込んでいるかについてお尋ねしたいと思うのであります。 次に、同和問題でありますが、今、飯山市は人権に名をかりた同和事業が進められているわけであります。３月の当初予算を見ますと、
人権政策推進費として1,574万4,000円が計上されているわけであります。その中で特に人権に名をかりた
同和推進教育というものがあるわけですが、同時に
部落解放同盟の運動体に出している補助金、これは飯山市協議会には433万2,000円、飯水協議会に12万1,000円それぞれ出されているわけであります。まさに他団体との補助金の額から見ても極めてアンバランスであり、不当な補助金と言わざるを得ないと思うわけであります。そういった点で、この人権推進の内容について見直し、再検討あるいはこれらの補助金については廃止すべきと思うが、これらについての見解をお尋ねしたいと思うのであります。 最後に、教育問題でありますが、３月の議会で私は父母負担の軽減ということでお尋ねしたところ、むしろ父母負担の軽減ではなく父母負担の増額ということが明らかになりました。全額で140万円、小学校90万円、中学校50万円ということであります。そして、その内容は主に紙類で、テストの紙というような消耗品が主だということであります。子育て支援を掲げている木内市政が当然これらの予算額を復活させ、さらに負担軽減のための予算を増額すべきと私は思うわけでありますが、これらについての見解はどうかについてお尋ねして第１回目の質問を終わります。
○議長（高山功） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） お答えいたします。 高橋議員から６点ほど質問がございました。
教育委員会等からも答弁させてまいります。 はじめに、政治姿勢について、消費税と郵政問題についてご質問がございました。国政レベルの重要課題であり、一自治体の議会での討論にはなじまないと言われておりますが、率直な思いを簡単に申し述べたいと思います。 消費税について、６月６日、財務省の諮問機関である
財政制度等審議会は、平成18年度予算編成の
基本的考え方を示す建議を谷垣財務相に提出しました。この中で歳出全般の徹底した削減に加え、消費税率の引き上げなども強く訴えております。少子・高齢化を背景に膨らむ社会保障費、国と地方の危機的な水準の借金などを理由としたものであり、増税論議については報道のとおりでありますが、いまだ景気が踊り場を脱し切れない状況あるいは回復も一部の業種、一部の地域等の中で、これ以上の負担を地域住民に強いることには、現状の数々の前提要因のままでは基本的には時期尚早であり、十分な議論を経て慎重に検討されるべきと思います。 例えば、政府の基本方針である
経済財政運営と構造改革に関する基本方針により構造改革を本格的に推進し、国・地方自治体の行財政改革や三位一体の改革など、まず消費税ありきでなくて
消費税引き上げに優先して取り組むべきものは取り組み、その前にやるべきことをやる必要がありはしないかと考えるところであります。 次に、
郵政民営化の問題についてですが、現国会では会期延長し、
郵政民営化関連６法案を審議しております。この審議の中で郵便局数が減るのか、郵便料金は上がらないのか、郵便貯金、簡易保険の
金融サービスが地域で本当に維持されるのか等の議論がなされています。また、ある
中央新聞社実施の
全国世論調査では、慎重審議61％が成立すべき16％を大きく上回ったと報じておりました。 いずれにいたしましても国会等での十分な議論を行い、国民への説明責任をしっかりと果たし、地域住民への
サービス低下を招かないようにしていただきたいと考えております。 次に、自立計画についてでございます。 本来的に市が目指す方向性は、議会の承認を経た第４次総合計画に基づくものと考えております。しかしながら、少子・高齢化や経済の低迷など社会的情勢から、総合計画の中の
前期基本計画にある施策をそのまま進めることが困難と考えられるため、飯山市が目指すべき大きな木、将来像は曲げず、そこから出ている枝、施策について市民の皆様にも市民会議で参加いただき、議論、話し合いをお願いし、提言をいただくこととしているところです。行革については行政として
アクションプランを定め、自ら取り組んでいるところですが、こちらにつきましても提言をいただき推進してまいりたいと思います。また、今後は市民と行政の役割分担を進め、協働の
まちづくりを目指すことも大切な方向性と考えています。 次に、旅産業関連でございます。
信越トレッキングの関係でご質問がございました。
信越トレッキングは、この７月２日のオープニングセレモニーからサービスが開始されることとなっており、現在、雪解け後の
トレイルメンテナンスを行いながら利用開始に備えています。日本有数の豪雪地帯を通る
トレッキングロードということで、毎年の
メンテナンスには倒木処理や、あるいは草刈りなど多くの労力が必要とされています。
トレイルコースは基本的に
ＮＰＯ法人信越トレイルクラブの会員を中心としたボランティアの皆さんの力と同ＮＰＯ法人の会費を基本とした経費をもって維持管理していくことになっています。さらには
企業スポンサーやツアー企画、
オリジナルグッズ販売などの収益や各種団体からの助成金などを組み合わせて
維持管理事業を進めていくこととしています。したがいまして、多くの市民や賛同される方々が
信越トレイルの趣旨を理解され、会員となられることがまずは期待されるところであります。議員各位にあってもご賛同賜りますようお願いいたします。 また、
既存観光地や地域産業との連携では、スキー観光の落ち込みやグリーン・
ツーリズム事業の全国的普及と他地域からの追い上げをかわす新たな観光資源として有望な取り組みだと考えています。また、50キロメートルあるいは80キロメートルという国内最大級の
ロングトレイルということで、長期滞在型の観光が期待できることから、斑尾、信濃平、戸狩、鍋倉高原など
既存観光地との連携には明るい展望が可能です。さらに、
グリーンシーズンの宿泊増が期待できることから、食と農の直結による付加価値の高い地産地消の農業に展望が開けるなど、さまざまな相乗効果が見込まれるものと考えています。市民の皆様並びに議員各位には５年の歳月と関係者の努力によって開設されることとなった
信越トレイルのツアーをぜひとも体験され、新しい観光のあり方として、あるいは旅産業の骨格になり得るこのたびの取り組みを多くの方々にご紹介いただくとともに、さまざまな角度から評価いただきたいと思います。多くの賛同者によって支持されることが重要と考えております。 次に、同和事業についてでございます。 平成14年３月をもって
同和対策特別措置法が失効し、一般対策に移行しました。この時限立法は、有効期限内に国や地方自治体において同和地区内の
生活環境整備などのハード事業を中心に進められてきましたが、当市においても環境課題はその目的を達成したものと判断しています。また、平成14年６月に人権教育のための国連10年の提唱を受け、全県の自治体とともに当市でも飯山市
人権教育啓発に関する基本計画を策定し、それに基づき各地区及び集落単位の学習懇談会、中央講座、市民大会などを開催し、それぞれにおいてかつては同和問題を中心に取り組みましたが、今日ではさまざまな全方位にわたる人権問題をテーマに取り組みを進めて、まさに人権尊重の
まちづくりを推進してきたところであります。
部落解放同盟が主張する事業であっても、基本的には区長や区の組織の検討を通して区の学習講座として広く人権としてとらえられた中での取り組みとなっているものであります。例えば、ハンセン病、外国人、児童、高齢者、障害者、共同参画等、あらゆる
人権教育啓発の取り組みとなっているところであります。また、同盟への補助金については、市の行財政改革や補助金の見直しの中で一定の減額を実施してきておりますが、差別のない明るい飯山市を築く審議会答申や市監査委員の指導事項を尊重し、市民の意見を聞きながら市民の理解を得られるものとするよう今後とも努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（高山功） 清水教育長。 〔教育長 清水長雄 登壇〕
◎教育長（清水長雄）
高橋正治議員さんから
保護者負担軽減事業にかかわってのご質問がありました。３月の議会のときにもご答弁をいたしましたが、ご指摘のように平成16年度予算額700万円から平成17年度予算額560万円、小学校で90万円、中学校で50万円の減でございます。保護者の皆さんに影響が出ないように現場と連絡をとり合いながら工夫してまいりたいと３月の議会のときにもお話をいたしました。主に紙類だとかテスト類だとか消耗品等が中心でありますので、厳しい財政のもとですので、さらに節約すべきところは節約をし、保護者の皆さんの負担の増につながらないように対応してまいりたいと思っております。 議員のおっしゃった事業費をもとに戻すようにということについては、
教育委員会も十分そういう思いはありますけれども、大変厳しい財政下でございますので、お互い痛みを分かち合いながら節約すべきところは節約してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（高山功）
今清水経済部長。 〔経済部長 今清水豊治 登壇〕
◎経済部長（今清水豊治） 高橋議員ご質問のうち関係部分につきまして、市長答弁に補足をしてお答えいたします。
飯山堆肥センター関連についてでございますが、平成16年度の
堆肥センターの原材料の内訳でございますが、汚泥が１万8,027トン、厩肥が701トン、おがくずが4,400トン、食物残渣が375トンで合計２万3,503トンでございまして、4,994トンの堆肥が製造されました。このうち国営農地に搬入された
堆肥センターの堆肥は3,617トンでございまして、およそ面積にして60ヘクタールと推定をいたしております。また、国営農地以外の市内へは1,224トン、市外へは153トンでございます。 施肥についての指導ということでございますが、平成15年５月６日付で県の
堆肥等土づくり資材に由来する重金属による
農地汚染防止・保全にかかわる指導基準が示されておりますので、適量な堆肥の投入について関係機関と連携をとりながら指導していきたいと考えております。 近年、農産物に対する安心・安全志向が高まり、トレサビリティーの徹底など消費者の要求にこたえる農産物の生産が求められております。生産者みずからが土壌の状況をよく知ることを基本に、ＪＡや
普及センターなど関係機関と連携をとりながら足腰の強い産地づくりを推進していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（高山功） 高橋議員、再質問ありますか。 高橋議員。 〔１７番
高橋正治議員 登壇〕
◆１７番（高橋正治） 再質問いたします。 政治姿勢については、市長は地方自治体の議論にはなじまないとおっしゃっていましたが、決してそうではないと思います。飯山市民の福祉や暮らしを守ると、それは長の責任でありますから、当然国の施策によっては飯山市の福祉や暮らしは関係があるわけですから、そういう点は若干ニュアンスが違うということで、これは答弁は要りません。 自立についてでありますが、先ほど市長が基本姿勢について幾つか述べられておりましたが、そこで私は自立していく場合、第４次総合計画に基づいて、それに若干見合わない部分は若干手を加えるという内容でありましたから、それに関連して申し上げたいと思いますが、今、自治体の財政が厳しいということで、営利企業的な自治体に変質していくような動きがあるわけです。お金がないということで自治体の仕事にも民間経営的な手法を導入され、すべてコストあるいは効率ということで評価されたり、公共事業についても費用対効果ということで評価されたりするということが大変多くなってまいりました。これは自治体としての存在意義を失うことにつながっていく危険性があると私は思うのであります。 各種の福祉事業や教育予算を自治体として恥ずかしくなるような、いわゆる重箱の隅をつつくようなことがないようにすることであると私は思うのであります。先ほどの教育の問題でも申し上げましたが、まさに90万円、50万円というたった150万円でありますから、それはまさに重箱の隅をつついたような話ではないかと思うんですね。そういうことのないようにやるということが大事だということであります。 したがって、地方自治法第１条の２に明記されているとおり、住民の福祉増進を図ることにこそ自治体の存在意義があるということを、そこが原点としてわきまえて行っていく必要があると思います。 お金がないということで、すべての住民の要望を切り捨てるということのないように、知恵を出すことであると私は思うのであります。 それともう一つは、地域をよくするために住民が何をしたらいいのかと、行政は本来何をすべきかということが今、大いに議論しなければならない問題だと。いわゆる役割分担、協働関係をどうつくり上げていくのかというようなことを十分議論することが必要ではないかと思うわけであります。 住民は、行政は何もしてくれないとか不満を言うと。行政の方は、住民は文句ばかり言って協力してくれないなどと言っている状況では、よい地域はできないわけであります。したがって、それは住民が自分たちの権利を我慢して、犠牲になって行政を助けるという意味ではないわけであります。そういった点でも元気な自治体をつくっていくという点で私は元気な自治体というのは、一つは地域資源を見つめ直し、内発的発展を目指す取り組みが今求められていると私は思うわけであります。 今までは企業維持とか、いわば外的な経済的な資源ですね、これが主でしたが、やはりここでは外的資源による活性化だけではなくて、いわゆる地域資源をどう内発的に発展させるかということを大いに議論すべきだと。したがって、私たちのところで一番合ったもの、自分たちのところで強い分野、あるいは技術的にも資源として何があるのかということを見つけていくということも必要だと思うんです。 飯山市は高齢化も進んでいるわけで、お年寄りの知恵や技術も大きな資源として見ると、そういった視点が重要だと。そういった視点で産業を育てていくということが今求められているのではないかと思うわけです。そういった点で市長の見解はどのような立場で元気のある飯山市をつくろうとしているのかという財政面だけではなくて、そういったことも今求められていると私は思うわけです。 もう一つは施設ですね、きのうも文化会館等のご意見が出ましたが、施設などについても広域的な手段でより効果のあるものを実施していくことも大いに自立のためには検討する必要があると思うが、この辺についての見解をお尋ねしたいと思うわけであります。 次に、
堆肥センターでありますが、先ほどの答弁では4,493ということであります。原材料は汚泥が１万8,270ほどです。実際には平成14年ごろから比べるとかなり汚泥の量もふえているのではないかと。当時は１万4,000台だったと思うんですね。これが１万8,000台に汚泥の搬入量がふえているわけです。そういう中で4,400トンほどの製品ができて360トンが岡山の農地に投入されているわけでして、汚泥堆肥は必ずいけないという意味ではないんですが、汚泥の堆肥に対する正しい施肥指導ですね、これが今、消費者に安心・安全な農産物を提供していくには非常に大事な課題になっていると私は思うわけであります。 汚泥堆肥を10アール当たり１トン使用した場合どうなるかという実験も実際には行われているわけであります。汚泥堆肥というのは一般の畜産堆肥、いわゆる亜鉛量は150ミリ以下に対して汚泥は400ミリ以上ということが実験結果でデータとしては出ているわけです。そういった意味で亜鉛は人間について必須の元素であることは間違いないわけですが、ただ、これが過剰になると害になるということなんですが、15センチの耕起で畑の中に亜鉛を投入して、その結果として亜鉛濃度が150ミリグラム以上であると農産物の生育の障害を起こすとか、あるいは亜鉛が蓄積した場合、重金属類も蓄積する可能性が非常に高いと言われているわけであります。いわゆる亜鉛蓄積濃度が高くなることで危険性が指摘されているのが水銀あるいはカドミウム、それからセンなどであります。 現在、食品の中に含有する水銀の基準は、米のカドミウムに対する基準だけであります。カドミウム以外、野菜については米以外の農産物についてはこの基準以外国では定まっておりません。かといって基準がないからいいのかというものではないと思うんですね。やはり消費者が本当に安心して、飯山の農産物はおいしいと言って食べていただくためにも、きちっと施肥指導、最低１トンから1.5トンと言われているわけですから、その範囲できちんと施肥できるような指導が大事だというふうに思いますが、消費者に安全であるということは間違いないですね、農産物は。しかし、安心であるという担保をとらなかったら消費者は信頼しないわけですね。そういった点で本当に安心できるという点では、汚泥がそういった危険を伴っている以上は、きちんとした指導が求められていると。決して汚泥の堆肥を使ったらいかん、すべていけないということではないんですね。そういったことが大事だと。 先ほども申し上げたように需要と供給の関係もありますから、堆肥をつくるという土づくりという観点からも１万8,000トンという汚泥の量は前と比べるとかなりふえているわけですから、これも大いに注意しなければならないと思うんですが、この辺についてはあした、
小林喜美治議員と手分けしてありますから、この辺は多分質問が出るかと思いますから、私はその辺は避けて、この点についてお尋ねしておきたいと思うわけであります。 それから、旅産業ですけれども、先ほど市長は会員制でやるということですが、これは当然成功することを前提にしていると思うんですね。これがもし会員が十分にこの１年あるいは近い近年集まらなかった場合はどうなるのかと。これはそういった点では飯山市の一般財源なりで補てんするのかどうかについて一応確認しておきたいと思います。 次に、同和の問題でありますが、先ほども申し上げましたように同和問題は、先ほどはすべての人権にかかわる問題として取り上げてきたし、取り組んできたと、こういう答弁でありますが、しかし、やっている予算書では国や県からは一銭も来ていないんですよね。1,574万4,000円は。ほとんどは一般財源なんですね。人権室には1,574万4,000円のうち1,413万6,000円が一般財源なんですよ。ところが、その後の160万円ほどのものですけれども、これは隣保館の運営補助金で150万円、それから中町北部の農機具格納庫の使用料です。借地料として15万円ほど入ってくるんですね。そうすると、やはり飯山市民から見ると、人権に名をかりた同和事業というのはいかにもおかしいのではないかと言わざるを得ないと私は思うのであります。 今、同じ運動団体である全解連などは、こう言っているんですね。旧身分を特定しなければならないような同和教育は問題がある。これまで融合が進めば、必要がないばかりではなく、むしろ融合を阻害するとまで強調しているのであります。そしてまた、現在ある主要な部落問題は、皮肉にも同和対策と同和教育になっていると言っても過言ではないとまで全解連では指摘しているわけです。まさに私も同感です。したがって、現在の飯山市の同和にかかわる予算を今日さまざまな問題や悩みを抱えている子供たちがたくさんいると思うんです。こういった子供たちの指導あるいは援助の方向にこの予算を仕向けるということが今、求められていると私は思うわけでありますので、この辺についての見解をお尋ねしたいと思うのであります。 最後に教育費ですが、これは教育長は私の立場では当然復活をしたいという旨の答弁でありますから、これをいけないと言ったのは市長なのかということになるんですね。やはり市長は子育て支援ということをある程度重点施策として考えている以上は、１人当たり600円ですよ、小・中学校の児童の皆さん。600円ぐらいをけちって負担して、倹約してテストの紙だとかそんなことをしないで、当然義務教育の教育費の一環なんですよね。だからそういった点でもう一度、この予算の復活を再度要求して２回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（高山功） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） 高橋議員の再質問にお答えしてまいります。 はじめに、自立の関係でございますけれども、議員からは財政厳しいといったような形の中で民間経営ですとかコストですとか、いろいろな形の中で住民の福祉向上といったものが原点であり、そういったものを削らないようにというようなお話がございました。そして、地域をよくするために地域は何をするのか、行政は何をすべきかの役割分担が大事だというようなお話がございました。当然これは私どもも考えております「おらもやる あんたもやろうや いいやまづくり」の精神にぴったりのお言葉ではないかと思ってお聞きをしておったところでございます。 私どももいろいろな場面場面があって、それぞれ苦慮しながら予算執行に当たっておるわけでございます。議員からもご指摘がございましたように、元気な
まちづくりを進めるためには地域資源を見直し、発展させるべきであるし、また、お年寄りの知恵等も生かした中で取り組んでいくといったことをおっしゃられまして、まさにそのとおりではないかと思っておるところでございます。私どももいろいろな形の中で大変厳しい市の財政運営を強いられているわけでございますけれども、より地域住民と市政との役割分担といったものをしっかりと市民の皆様にもお話をし、ご理解いただく中で市政の展開を進めていきたいと、そんな思いでございます。 また、議員から施設の広域的な利活用等の検討もというようなことでございました。そういった視点も取り入れながら今後取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
堆肥センターにつきましては、経済部長からお答えいたします。 旅産業の関係でございますが、もし会員が集まらなかった場合、市の補てんはあるのかということでございますが、今の時点ではこれから開業というようなことでございまして、今後の動向といったものにも左右されるわけでございますけれども、一般財源での補てんは今のところ想定していないのが実態ということでございます。 それから、同和事業に対していろいろなお話がございました。子供たちのために使うべきとか、いろいろな話がございました。先ほども申し上げたとおりでございます。市民の理解を得られるものを求めて今後とも努力をしていきたいという思いでございますので、よろしくお願いいたします。 それから、教育費の関係でございまして、１人当たり600円だから再要求というような話がございましたが、先ほど教育長から申し上げたとおりでございまして、それぞれ市政の中での事業執行に当たっているところでございまして、この点につきましてご理解を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（高山功）
今清水経済部長。 〔経済部長 今清水豊治 登壇〕
◎経済部長（今清水豊治） 高橋議員の再質問にお答えいたします。 堆肥の施用についてというようなことでご質問をいただいたわけでありますが、先ほど申し上げました平成15年の県の指導基準によりますと、土壌中の亜鉛濃度が乾土１キログラム当たり亜鉛120ミリグラムを目安として、これを超えないように施用するというような方針が示されております。堆肥につきましては、汚泥堆肥につきましては亜鉛濃度が比較的ほかのものより高いということがございまして、市の飯山の
堆肥センターで製造している亜鉛濃度も400ミリから500ミリであります。ほかを申し上げますと、牛ふんの場合でありますが150ミリ、それから鶏ふんの場合は330ミリ、豚ふんの場合ですが390ミリということでありますので、それよりも
堆肥センターの汚泥堆肥の方が亜鉛濃度が高くなっているという状況がございます。 農業者の皆さんが自分の農地に堆肥を入れるべきか、入れるにはどれくらいの量を入れるべきかということでありますが、今まではそれぞれの生産者の皆さんが長年の経験と勘によって堆肥を投入してきたというふうにある面では言えるかと思っております。堆肥を入れなければならない農地と、できるだけ減らす農地と、入れない方がいい農地ということで、それは土地がやせているか肥沃な農地かということでも全く違うわけでございますが、これからは土壌診断に基づいて、それぞれ農業者が自分の農地にどれぐらいの堆肥を入れたらいいかどうか、その辺につきましては進めていく必要があるだろうというふうに考えておりますので、うちの方も県の指導基準に基づきまして関係機関と相談しながら施肥の基準について一緒に指導してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（高山功） 高橋議員、再度の質問はありますか。 高橋議員。 〔１７番
高橋正治議員 登壇〕
◆１７番（高橋正治） ２回でやめようと思いましたが、あと５分ありますから、５分間でひとつお願いしたいと思いますが、
堆肥センターについてであります。 きのう、答弁で製品堆肥が20日でストックヤードに積み込まれるという部長の答弁がありましたが、普通は発酵という過程は20日では無理なんですね。あの
堆肥センターの構造を見ますと、高圧空気を送りまして熱を出させているわけです。したがって、あれは発酵ではなくて高圧空気による水蒸気を蒸発させているだけなんですね。それを20日間で移ってくるというのはおよそ無理なんですよ。そういうことを一応申し上げておきたいと思います。 先ほど部長も岡山の問題について若干触れたわけですが、私もこの点について申し上げたいと思いますが、汚泥濃度が高いということは事実なんですが、岡山の農地で平成15年５月に県の
普及センターで土壌調査をやった結果があるわけですが、汚泥を投入した岡山の農地ですね、これはあくまでも平均です。もっと高いところがあるそうですけれども、平均値で汚泥の表面の亜鉛濃度は282となっていると。それから、畜産堆肥を投入したところ、平均値で109ということです。岡山の何も厩肥も入れない、汚泥も入れないところが97ということですから、普通のところでも全国の平均が68ですから、それよりも亜鉛濃度が高い土地であることは間違いないんですね。こういったもともと高い農地に汚泥堆肥を必要以上に投入するということは、極めてよくないと言わざるを得ないと思うんですね。したがって、汚泥の堆肥を毎年繰り返し使うことで汚泥濃度をさらに高める危険性があるということであります。 そういった点で、前の議会で少なくとも市では四、五トンぐらいにとどめるというような答弁がありました。県の
普及センターは1.5トンなんですよ。ここが若干違うんですが、いずれにしても今、報告があったものを見ますと大体６トンから７トン入っていますね、部長の報告を計算してみますと。そういった意味で、まさに過剰投資となっているのではないかと。これは正しい指導をするということは行政として飯山市の農産物を信頼させるという点でも行政の責任もあると思うんですね。だからやはり
飯山堆肥センターの汚泥堆肥を使う以上は、きちっと基準に合った施肥基準で農作物をつくるということでこそ飯山の農産物が安全で、しかも安心しておいしい農産物で消費者に提供できるんだということでしっかり位置づける必要があると思うんですが、この点についてもう一度指導に対する考え方をお尋ねして質問を終わりたいと思います。
○議長（高山功） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） 高橋議員の３回目の質問で、岡山の国営農地での汚泥堆肥の問題のご指摘がございまして、いろいろな数値等のお話もあったところでございます。私どもも国営農地に入っている堆肥の量といったものについては非常に問題があると、このような認識もしておるところでございまして、国・県等の基準に合った指導をこれからしっかりとしていく必要があると、このように思っておるところでございます。また、よろしくご指導のほどをお願いいたしたいと思っております。基準にしっかり合う形で、それぞれ農家との個別相談等もしていく必要があると、こんなぐあいに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高山功） 以上で、
高橋正治議員関係の質問を終わりといたします。 続いて、
沼田喜一議員の発言を許します。 沼田議員。 〔１３番
沼田喜一議員 登壇〕
◆１３番（沼田喜一） 通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。 新ごみ処理施設、
飯山堆肥センターに係る一連の問題についてということで１点でございます。 先に新ごみ処理施設の建設を考える住民会議では、岳北広域行政事務組合が藤沢地区に建設しようとしているごみ処理施設の環境影響調査がずさん、ずさんということはでたらめということでありますが、ずさんであり、そういう表現であります。また、それに対して出した意見書、再意見書について全く無視されたとして県に公害調停を申請しました。また、新聞報道によりますと、住民会議から住民抜きで計画がひとり歩きしていると知事あて訴えがあったようであります。飯山市をはじめ岳北広域行政組合では、新ごみ処理施設の建設については市内全地区での住民論議を積み上げながら進めてきたと私は理解している１人であります。 また、同住民会議は、住民署名の中でも
飯山堆肥センターについて、木島地区では13年間も
飯山堆肥センターの大気汚染公害が放置されているとしております。周辺の山々では
飯山堆肥センターの煙突から放出されている悪臭が原因で立ち枯れが起きているとされています。センターの悪臭が原因であるか、はっきりしているのかどうか、以前にも定例会でこの回答を得ておりますが、再度お尋ねしたいわけであります。
○議長（高山功） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） お答えいたします。 沼田議員から１点、新ごみ処理施設と
堆肥センターにかかわる一連の問題についてということでご質問がございました。 議員さんのおっしゃられるとおり、ごみ処理施設の建設につきましては、長い年月をかけて岳北広域の各地域の住民のご意見を積み上げながら、また、岳北広域ごみ処理推進委員会、そして建設委員会、岳北議会等で論議を尽くしての建設位置の決定であり、建設スケジュールであります。 現岳北クリーンセンターは、平成13年の改修工事以降は問題のない施設となりましたが、当時、施設の更新を検討する中で、平成10年に固形燃料化によるＲＤＦ施設を現地改築で行いたいと計画し、何度となく地元にお願いをしてきましたが、昭和60年の稼働当初から平成13年の改修工事までの間、地元の皆さんには大変ご迷惑をおかけしてきたという過去の経緯もあり、同意をいただけませんでした。やむなく平成12年に木島平村の可燃ごみ受け入れとあわせて、現施設は平成18年度末までの稼働という約束をしました。 平成13年度の住民を含めた検討協議会の提言を受け、地区ごとに報告会を開き、その後、住民代表による会議を持って適地の条件を話し合っていただきました。その結果、選定条件８項目を提案いただき、岳北組合で検討地を３カ所に選定して地元にお話をしましたが、地元からは反対署名など大変な抵抗があり、位置決定は困難なものとなりました。そのため、ごみ処理施設について地域の自分たちの問題としてとらえ、検討していただくため、岳北全地域で地区検討会議の開催をお願いし、討議いただいたところです。その中で岡山藤沢区から、どうしても建設位置が決まらないようであれば受け入れることも可能であるとの申し出があり、藤沢区のように他にも受け入れられるところがあるか各地区にお諮りしたところ、飯山地区２カ所、太田地区１カ所から手が上がりました。藤沢を含めこの４カ所について住民合意が完全か、平成19年度稼働に間に合うか、経費的にどうかなどを比較して岳北推進委員会で藤沢に決まった次第です。 岳北広域の決定は大変重く、重要と考えており、当初計画どおり平成19年４月の稼働を目指して全力を尽くし、事業の推進を図っていきたいと考えておりますので、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。 次に、
堆肥センターの関連でございますけれども、市としましては再三にわたり臭い対策について指導してきています。
飯山堆肥センターでも臭気の低減に向け取り組んできております。単に放置されていたとは考えておりません。ただ、臭気を完全になくすということには至っていないと認識しております。
飯山堆肥センターが行った近年の対策としましては、平成13年にサンキブレンドシステムの導入及び硫酸脱臭装置を設置しました。これにより臭気が大幅に改善されるものと思っておりました。しかし、平成14年５月及び同年９月には脱臭効果としては余りよい状態でないことがありました。そのため市では
飯山堆肥センターに対し公害防止協定に基づく指示を行いました。この一連の措置の中でアンモニアだけでなく硫黄系の化合物も臭いの原因であることがわかりました。その対策のため
堆肥センターでは社団法人におい・かおり環境協会の助言をもとに硫酸脱臭後に次亜塩素酸ソーダ脱臭を導入しました。この脱臭装置の導入による臭気改善の効果については、平成15年に市で行った臭いに関する訪問調査の結果にあるとおり、８割弱の方が臭いが改善したと回答していました。しかし、まだはっきり臭うと言う方も３割近くいることや、さらに薬品洗浄による脱臭については不安を感じるという方も５割以上おり、脱臭対策に一応の成果を確認するとともに、今後の臭気改善の方向性を認識しました。 そのほか、従来臭気の発生源の一部となっていた製品堆肥の野ざらしの解消のため、センターでは平成15年に堆肥の保管施設を建設しました。 塩素類の排出状況については、平成15年に
堆肥センターの排出口及び周辺で調査を行い、濃度的に問題のないレベルであったことを認識しました。しかし、依然として塩素系の臭いに関しての苦情やご意見があったため、さらなる取り組みの必要性を感じておりました。そのため
堆肥センターでは塩素臭を低減させるため保管庫の排出ガスを炭脱臭装置に通すという実地試験を行っています。これはまだ実験継続中でありますが、開始後１年が経過しようとしていますので、結果及び導入の可能性について報告を求めているところです。 薬液洗浄方式以外の脱臭方式については、センターでは工場の場内臭気を脱臭する目的で平成15年より土壌脱臭方式の実地試験を行いました。しかし、これについては脱臭効果は確認できたものの、センター独自でのデータどりをしていなかったということもあり、今回の県による行政処分の対象になっております。
飯山堆肥センターでは、今後も臭気改善に向け土壌脱臭方式の導入を計画しており、排出口での排出ガスの臭気の低減と安定化に取り組んでいるところです。 このように脱臭対策について地道に一歩一歩改善を加えてきているところと認識しております。市といたしましても、さらに臭気が低減できるよう指導するとともに、公害防止協定に基づく調査や排出口での臭気濃度の監視を行っていきたいと考えております。 脱臭対策の指導について、平成16年に行われた脱臭改善に向けた調査の結果が参考になるかと思われます。また、平成16年に
飯山堆肥センター運営連絡協議会に環境研究会が設置され、
堆肥センターの取り組みについて地元市及び
飯山堆肥センターが同じテーブルで情報交換や協議、脱臭対策の経過を見守ることができるようになりました。こういう中で
飯山堆肥センターの臭気対策の取り組みが地元に伝わりやすくするとともに、地元の意見、要望が
堆肥センターに通じやすくすることが今後重要になっていくと認識しております。 最後に、
堆肥センター周辺の立ち枯れについてでございます。 木島、根越周辺の山枯れにつきましては、この６月の現地確認では、根越周辺では比較的細い樹木については枯れ死にしているものの、比較的太い木についてはドウブキにより樹勢を回復しつつあるものが多く見られます。また、以前より発生が見られた有尾トンネル上部周辺の山枯れが拡大傾向にあります。
飯山堆肥センターの煙との因果関係については、現林業総合センターの研究員によると、大気汚染等の環境の影響を受けやすい樹木は、杉、カラマツなどの針葉樹であり、今回の被害木のような栗、ナラ類の広葉樹を中心としたカイガラムシの食害では環境変化による影響を結びつけることは考えにくいとのことでありますが、昨年12月より県が
飯山堆肥センターについての各種調査を実施中であり、この中に山枯れについての調査も含まれておりますので、結果を見守りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高山功） 沼田議員、再質問ありますか。 沼田議員。 〔１３番
沼田喜一議員 登壇〕
◆１３番（沼田喜一） 答弁、ありがとうございました。 できれば市長には、もっとゆっくり答弁をいただければ結構だと思ったんですが、余り早口で言われますと、重要なことですので聞いている皆さんにもよく聞き取れないという部分もあると思います。そういうわけで、新クリーンセンターにつきましては大変詳細に経緯をお伺いしたわけでございます。私もそういう意味では再確認をさせていただきました。 特に重要なことは、市民とのコンセンサスが最も大切だというふうに思いますので、今後も責任と自信を持って新クリーンセンターの建設を進めていただきたいと、このように思います。 次に、
飯山堆肥センターについてでありますが、今の答弁を聞きますと再三にわたり指導の経過があったと、13年間そのまま放置されてきたというわけではないという答弁をいただきました。その都度改善に努めて努力してきたということは私どもも認めるというふうに思います。 しかし、遺憾ながら県の行政処分の対象もお伺いしたわけですが、一番私どもに深刻な問題は、市内のキノコ農家でありますが、また下水道汚泥の処理、そういうものには市民生活に大きく反映されているわけでございまして、
堆肥センターにすべて依存しているのが現状であります。今後、このようなことが二度と指摘されることのないよう、行政の一層の監督に配慮されるようお願いしたいと思います。 次に、
堆肥センター周辺の立ち枯れについてであります。 今の答弁をお聞きしますと、県も調査に乗り出したということをお聞きしたわけですが、土壌成分の結果あるいはかなり以前にこういう調査に乗り出したということでございますが、いかんせん非常に調査結果が遅いと、そういうことでは住民不安を一層かき立てていると思います。ですからそういう意味では県に対して強くこの結果を早く出していただきたいというふうに求めるのが当然であると思いますので、一層の努力を期待したいと思います。 いずれにしましても、この問題は一部落の皆さんが恐らく情報を入手していると思いますが、吉区の皆様ということで署名運動を展開されたようであります。そういうことにつきましても市当局としてはどのような受けとめ方をしているのか、その辺をお聞きして質問を終わりたいと思います。
○議長（高山功） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） 沼田議員の再質問にお答えいたします。 クリーンセンターについては、私どもも先ほど申し上げたとおりでございまして、いろいろな手順を踏んで市民合意の中で進めてきたということでございまして、議員から自信を持って進めるようにというようなことでございます。私どももそのような考えの中で今後も自信を持って建設に当たっていきたいと思っております。 それから、
堆肥センターについてでございますが、今後行政処分がないような指導をというようなことでございますが、当然私どももそのように考えておるところでございます。いろいろな形での県の調査等もあったところでございますけれども、私どもも十分情報等を入れる中で行政処分に該当しないようにセンターにもしっかりと指導を進めていきたいと思っておるところでございます。 それから、山枯れについては調査結果の公表が遅いといった話がございました。県に早く求めるようにということでございます。私どももそのつもりで県にもその要求をいたしておるところでございます。今後もまた求めていきたいと思っております。 それから、吉区の署名についてどのように考えるかというようなことでございます。これはいろいろな形の運動の中でのことでございまして、どのような経過の中でということは私どももはかり知れないところがございますが、吉区の皆さんが
堆肥センターの臭いで長年お苦しみになってきたといったことがその背景にあると私も認識いたしておるところでございます。
堆肥センターの臭い対策について先ほども申し上げたとおりでございますが、臭いをより少なくする努力をそれぞれ
堆肥センターとともに進めていきたいと、そんな思いでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高山功） 沼田議員、再度の質問ありますか。
◆１３番（沼田喜一） ありません。
○議長（高山功） 以上で、
沼田喜一議員関係の質問を終わりといたします。 続いて、
佐藤正夫議員の発言を許します。 佐藤議員。 〔６番
佐藤正夫議員 登壇〕
◆６番（佐藤正夫） 発言を許されましたので、順次質問してまいりたいと思います。 最初に、自立のための飯山づくり、岳北地域の合併が駄目になって自立を余儀なくされた。それで自立計画策定に向けて動き出したわけでありますけれども、当市ではそれ以前に飯山市第４次総合計画、また第３次行政改革大綱等を策定しておりますので、ちょっと遅い感はありますけれども、これをしっかりとまた煮詰めていけば先に進めると、こういうふうに私は思っています。 しかしながら、世の中の動きは速いし、市民からの要望は多様でありますので、協働の
まちづくり、自立の飯山づくり、これからは正念場と思っておりますので、何点か質問してまいりたいと思います。 まず、第１点に市民会議についてであります。 自立のための市民会議立ち上げに当たって、最初は公募委員がなかなか応募がなくて苦労されたということでありますが、無事５人の公募委員、15人の推薦委員が決定されて市民会議が発足したことは大変結構なことだと思っています。公募委員の皆さんの顔ぶれを見れば若い人、あるいはＵターンが入っており、大変新鮮な顔ぶれであり、推薦委員の皆さんはいろいろな場所で活躍されておられる皆さんでありますので、多様な考えをお持ちの方で、将来にわたり飯山市が発展できるようなよい提言をしていただけると期待しております。 市民会議のスケジュールを見ると、10月には市長に提言するとなっているため、相当ハードな会議になると感じます。このような時間に制約があるときは、往々にして行政主導になりかねない。委員会を通り越して庁内会議を設定して一緒に考えていくと、このようなことであるそうでありますが、行政が提言の内容にどこまでかかわるのかと、行政側の誘導や押しつけにはならないかと、こんなことを心配しているわけであります。民間に丸投げという意見もございますが、やはり民間の意見を大切にして市民会議の提言に生かしていただきたいと、こう思っています。 提言を受けた後、計画を策定する間、市民の声を聞く機会を設定できるのかお聞きしたい。市民会議からは提言をいただくのであって、計画の策定は市で行うというのであれば、自立計画策定の前にやはり十分市民の声を聞くチャンスをつくらないと、市民は行政からの押しつけととらえると私は考えるわけでございます。市長のお考えをお聞かせください。 それから、自立計画について提言を受けた後、11月ごろ各地で説明する計画があるというふうに伺ったわけでありますが、どのような方法を考えているか伺いたいと思います。 それから、２番目に構造改革とアウトソーシング、外部委託ですね、現在、当市では「おらもやる あんたもやろうや いいやまづくり」、これが合い言葉でありますが、協働の
まちづくりに努力しています。以前のようにすべて行政が抱え込んでいては、必要なところに必要な施策をすることができなくなってしまう。協働の
まちづくりといっても、いかに住民の皆さんにその気になってもらうかと、それが一番大事だと思うわけでありますが、それにはまず役所と職員が変わらなければならないと考えています。それはまた順に意見を聞いてまいりますが、その前に、まずは行政も経営であると、こういうふうに意識をしっかり持っていただきたいと思います。 そこで質問でありますが、現在、保育園や小学校または小・中学校活性化センター等は、保護者、地域の方々によって環境整備等を維持されているわけであります。これはほとんどボランティアでありますけれども、これを一歩先に進めて公園等現在市で管理している施設を地元や、あるいは関係者などの住民主体の組織に管理をゆだねることはできないか。これはボランティアで頼むわけにまいりませんので、必要な金は出して、それでも市の職員がそれに当たるよりずっと経費の削減になると、そのような方策は考えられないかお伺いします。 また、民間にできることは民間にということで、現在は指定管理者制度ができておりますので、公共施設でも広く民間に管理をゆだねることが可能になったので、なるべくならそちらに移行していくことが行革の最善の道と考えるわけですが、市長の考えをお伺いいたします。 また、行政の事務事業を外部委託できないものかと考えているわけであります。私どもがさきに視察した愛知県の高浜市では、行政が100％出資の高浜市総合サービス株式会社、これを設立して業務をいろいろ受託しているわけでありまして、既に役所関係の現業部門の技能労務者はゼロ、今は事務事業の外部委託、アウトソーシングを進めているそうであります。この辺についての考えを伺いたいと思います。 それと同時に、そうはいってもアウトソーシングを進めるに当たり問題点も多数あろうかと思います。どんなところが問題点になるのか、あわせてお聞きしたいと思います。 次に、（３）の防災対策であります。 昨年は23号台風による増水で、堤防より何カ所もの漏水があり、中越地震による地元への被害等、災害の年でありましたが、この冬の20年ぶりの豪雪と同様、のど元過ぎれば熱さ忘れる、このことわざどおり半年もたってしまえば頭の隅に追いやってしまうと、こういう私たちでありますが、ふだんからの備えが大切なことは言うまでもありません。 そこで何点かお聞きしますが、通告にあります自主防災組織の設立状況等は昨日、他の議員の答弁がありましたので割愛させていただきます。 ほとんど地震の関係でありますが、樽川、千曲川堤防の漏水については完全とは言えないまでも国・県の理解のもと補強工事で一定の前進は見られたと感じます。しかしながら、地震への備えはどうなっているのかと。一部公共施設への食料品備蓄はこれから進めるようでありますが、住民の生命の安全のために一番大切なことは耐震の建物と考えています。 市内の公共施設の耐震については、昨年12月の定例会で私の質問に総務部長は、市内の多くの公共施設は避難施設として定められており、そのうち昭和56年の建築基準法改正前の建物が耐震・改修の判断基準とされていると答弁されました。そして、避難施設47カ所のうち昭和56年以前の建物は15カ所、うち小・中学校の体育館６カ所は既に改修済み、残り９カ所が未改修との答弁でありましたが、昨年12月に市が各戸に配布した防災マップの中には、この９カ所が避難場所として載せてあるわけですね。災害は地震だけではありませんので、避難場所すべてがいけないわけではありませんが、地震のときの避難施設としては不適当と考えます。早急に改修をするか、地震のときの避難場所から外すか、対策をお願いしたいと思います。 また、昨日もちょうどこの一般質問の間に地震がありましたけれども、東小、戸狩小、岡山小の３小学校、それと市内３中学校の６校舎が耐震未改修とのことであります。現に毎日児童・生徒が使用しているのでありますので、これも早急に対策をする必要があると考えますが、それについてお伺いします。 次に、市内の民間家屋のほとんど昭和56年以前の建築物は耐震診断はしていないと思うんですね。地震による死傷者のほとんどは倒壊した家屋や家具の下敷きだと言われています。お隣の上越市では耐震診断を地元建築士会と協力して診断制度をつくって、手軽にできる診断をやっていると。本来、１回十数万円かかるところを６万円で行い、このうち市から５万円補助していると、こういうことであるそうであります。飯山市でも財政難の折にこれを聞く方が無理かとは思う反面、やはりこういうことも必要だという中で民間住宅の耐震診断を無料または助成する考えがないかと、この辺をお聞きしたいと思います。 次に、保育園についてであります。 保育園の統合は、柳原と外様保育園を除いては、おおむね計画に沿って進んでいるようであります。柳原、外様両保育園の統合については、現在外様の皆さんの理解が得られるまでは統合しないことになっています。そうはいっても両園とも年々園舎の傷みが激しくなっており、すきま風が入る等の話も聞きます。また、両地区とも下水道の本管敷設は既に終了しています。しかしながら、園舎の下水道へのつなぎ込みはいまだしてありません。昨年のおぼろ月夜座談会や、ことしのいいやまづくり座談会でも園庭の拡張整備とあわせて要望が出ています。そのつどなかなか明確な返答がありません。市内他の公共施設で未整備のところが数カ所あるので順番にとの返事でありますが、この際ある程度はっきりさせていただきたいと思います。両保育園の下水道と園庭の整備は統合するまで待つのか、統合しなくとも順番で整備するのか。整備するとすれば何年度になるのか、明確にお願いしたいと思います。 また、保育園の統合については進んでいるわけでありますけれども、もっと広い範囲で考えて、昨日もしろやま保育園の駐車場不足というような話もあります。しろやま、柳原、外様、みんな含めて、もうちょっと広いところに移して統合すると、このようなことを考えられないかということもお答えをお願いしたいと思います。 次に、２番の新クリーンセンター建設についてであります。 新クリーンセンターの建設については、きのう、今日と何人もの議員が質問して、答えも聞かされております。しかしながら、新クリーンセンターの建設は岳北広域の問題でありますが、今回住民の一部から県に対し公害調停の申し立てがされたとのことで、市民の間にどうなっているんだと、そういう声が上がっておりますので、あえておさらいの意味で質問してまいりますので、よろしく答弁のほどをお願いしたいと思います。 私も平成14年12月から岳北広域で建設推進委員としてこの問題に取り組んできており、内容は理解しておりますけれども、地域住民の中には必ずしも理解が深まっているかというと、ちょっと難しいと感じる面もあります。特に一部住民の皆さんは理解しない、しようとしないと、こんなふうに考える面もあります。今回、県に公害調停を申請された方々は、反対が先に立って他の意見を全く聞く気がないと、こんなふうに私は思うわけでありますが、そういう中でクリーンセンター建設については大きく分けて２つの問題があると思います。１つは建設位置についてであります。もう一つは、生活環境影響調査と大気汚染についてであると思っています。これについて質問も重複しますし、恐らく答弁も重複するとは思いますけれども、市民の皆さんに少しでもわかっていただくために答弁をよろしくお願いしたいと思います。 その中で第１に建設位置についてでありますが、そもそも新クリーンセンターの建設は現クリーンセンターの瑞穂での稼働が平成19年３月までとの地元の皆さんとのかたい約束をしてあると、そのことから始まっていると思うわけでありますが、これに間違いありませんか。 それゆえに新しいクリーンセンターの建設位置の議論になったわけでありますが、紆余曲折を経て藤沢にお願いしていくことになったと。建設推進委員会とすれば、広く住民の意見を聞きながら手順を踏んで決定したと思っております。しかしながら、細かい経過を改めて説明してほしいと思います。 次に、生活環境影響調査についてですが、なかなか聞きなれない言葉であります。これがどういうもので、どのように活用されるのかお聞きしたいと思います。 また、この調査より敷地造成工事が先行したわけでありますが、それでよかったのかと、その説明もお願いしたいと思います。 次に、大気汚染の心配についてでありますが、当然この地方独特の気象があります。また、藤沢の地形も独特でありますので、これを考慮して調査したわけでありますが、本当に心配ないのか、この辺についてお聞きしたいと思います。 それから、一部住民の皆さんが県に公害調停の申請を出され、県知事が受理したわけでありますが、私には知事の恣意的なとらえ方かというふうにも見られるわけでありますが、公害調停の影響についてお伺いしたいと思います。 次に、昨日の他の議員への答弁の中で国への申請が県でストップしていると、こういう状態について答弁があったわけでありますが、順調なら既に発注されている時期であります。今度の施設の発注方式は性能発注方式ということであります。性能発注方式とはどんな方式か。また、もし建設されたときの排出されるガスは完全に公害のない数値と聞いておりますが間違いないか、それについてお伺いしたいと思います。 それから、３番の柳原の水枯れ対策についてであります。 既に定例会ごとに何回も質問しておりますけれども、新幹線トンネル工事に伴う水枯れのうち、上水道についてはトンネル工事が原因と思われるということで、運輸機構の負担において応急的な対策を講じていただいたので、当面事なきを得ております。今後、新水源の探索のため山へ入る調査を始めるとのこと、ぜひとも新水源を確保して安全・安心な水をいただきたいと思います。 私は今回、農業用水、生活用水について質問するわけですが、今回、運輸機構が西山一帯の調査にいよいよ入ってくれると、こういうことであります。涌井新池、屏風岩、三郷簡水、各湧水について調査されるとのことですが、地元は今までずっとやってきたわけであります。なかなかことしは雪が多かったり、あるいは雪が遅かったりということで数字がうんと動いているわけでありまして、多いか少ないかということがわからないような状態でありますけれども、調査というのは長期間やらないとなかなか正確な数字は出ないと。私どもも地元として調査を行いますので、機構の方にも長く調査をしていただきたいと、こういうふうに思っています。 しかしながら、既に西山の一帯のうち硫黄あるいは大川、上新田でも湧水が枯渇して水田が作付不能になっております。この辺についても現地は見てもらってありますので、対策をどのように立てるのかお伺いしたいと思います。 ことしは雪消えが遅かったので、今までは何とか水田の方は持ったわけでありますが、この５月、６月、雨量が例年の20％ぐらいだと聞いているわけであります。この先の天気はわからないわけでありますが、恒久的な対策とすれば、やはりトンネルの中の水をくみ上げてもらって、こちらへ出してもらえば一番いいわけでありますが、それはまだ先の話としても、当面の応急策としてはどのように考えているのか。なかなか地元で幾ら考えてもない水をどう振れと言っても無理なわけでありまして、柳原150ヘクタールの水田を考えると、なかなか大変なところもあります。水枯れ対策はこれからも手を緩めずに、市と地元と一生懸命協力しながら機構の方にお願いしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（高山功） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） 佐藤議員から何点かご質問がございましたので、それぞれ
教育委員会、部長から答弁をさせてまいります。 はじめに、私から自立のいいやまづくりについてということでございます。市民会議についてのご質問等がございました。 市民会議では、
前期基本計画、これは５カ年ですが－－に位置づけられているさまざまな施策に関し、行政分野ごとの部会会議と、そして委員全員による全体会議の両方で精力的かつ主体的に議論が進められております。この議論の集約は提言書としてまとめていただき、これをもとに自立計画書を策定する予定にしております。提言は今後の施策や計画に反映していくものとしております。 現在のところ10月末を目途に市民会議が提言書をまとめ、これをもとに12月を目途に自立計画を策定する予定です。この間に市民の皆様からの声を聞く機会を設けたいと考えております。また、市報やホームページで議論や検討の状況をその都度お知らせするとともに、市民の皆様からの意見を随時募集していきますので、議員の皆様にもＰＲをお願いしたいと考えております。 次に、計画ができてからの地元説明会のご質問でありますが、自立計画は市民の皆様にもよくご理解いただき、共通の思いをもって今後の
まちづくりに取り組んでいくことが大切であると思います。どのようにして理解と共通認識を持っていただくか、地元説明会などの方法については市民会議の皆様や議会の皆様とも相談し、できるだけ多くの機会を通して対応してまいりたいと考えております。 次に、私からは新クリーンセンターの建設について申し上げます。 議員さんのご指摘のとおり、建設位置につきましては長い年月と広域内住民の多くのご意見をいただき検討を重ね、藤沢に決定されました。現岳北クリーンセンターは、平成13年の改修工事以降は問題のない施設となりましたが、当時、施設の更新を検討する中で、平成10年に固形燃料化によるＲＤＦ施設を現地改築で行いたいと計画し、何度となく地元にお願いをしてきましたが、昭和60年の稼働当初から平成13年の改修工事までの間、地元の皆さんには大変ご迷惑をおかけしてきました。どうしても過去の経緯もあり同意をいただけませんでした。やむなく平成12年に木島平村の可燃ごみ受け入れとあわせて、現施設は平成18年度末までの稼働という約束の上で現在稼働しているものであります。 次に、藤沢に決まった経過でございますが、平成13年度の住民を含めた検討協議会の提言を受け、地区ごとに報告会を開き、その後、住民代表による会議を持って適地の条件を話し合っていただきました。その結果、選定条件８項目を提案いただき、岳北組合で検討地を３カ所に選定して地元にお話をしましたが、地元からは反対署名など大変な抵抗があり、位置決定は困難なものとなりました。そのため、ごみ処理施設について地域の自分たちの問題としてとらえ、検討していただくため岳北全地域で地区検討会議の開催をお願いし、討議いただいたところです。その中で岡山藤沢区から、どうしても建設位置が決まらないようであれば受け入れることも可能であるとの申し出があり、藤沢区のようにほかにも受け入れられるところがあるか各地区にお諮りしたところ、飯山地区２カ所、太田地区１カ所から手が上がりました。藤沢を含めこの４カ所について住民合意が完全か、平成19年度稼働に間に合うか、経費的にどうかなどを比較して岳北推進委員会で藤沢に決まった次第です。 次に、生活環境影響調査についてでございます。 今回の生活環境影響調査は、環境影響評価法や県の環境影響評価条例に基づく環境アセスではなくて、廃棄物処理法に基づく調査です。目的は、その施設が周辺地域の生活環境に及ぼす影響を事前に調査して、その結果に基づき生活環境に配慮した対策を検討して計画しようとするものです。今回は、ごみ処理施設の影響を調査するものでありますから、敷地造成工事については該当になっておりませんので、造成工事の前後の調査で問題となることはありません。 今回、国の指針に基づいて十分な生活環境影響調査を行い、施設は公害防止に万全を期すとともに、公害発生の監視も行うなど周辺への影響は考えられません。 なお、岳北地方に限らず、盆地特有の気象として気温逆転層がありますが、今回の調査では気温逆転層を想定して、しかも最悪の状況を考えて大気の拡散を予測しています。 また、予測手法の中でも複雑地形を考慮した手法で予測しており、大気汚染の心配はありません。 次に、公害調停についてでございます。これは昨日、渡邉議員の質問でも答弁いたしましたが、公害調停とは、公害調停委員会が紛争の当事者を仲介し、当事者双方の互助による合意に基づいて紛争の解決を図る手続であり、あくまでも当事者双方の合意が基本であり、合意事項を強制的に実行することはできません。強制執行を行うためには改めて裁判所に訴えを起こし、判決を得る必要があります。 今回、６月２日に公害調停申請があった旨、県から岳北広域組合長あてに通知がありました。申請者は121名となっておりますが、重複している方もおられますので、正確には119名の方となると思われます。 今後は調停委員会により当事者双方の意見の聴取、現地調査、助言、調停案の提出等が行われ、合意が成立すれば調停書が作成され、当事者が自主的に義務を履行することになります。また、合意の成立の見込みがないときは調停が打ち切りとなります。 岳北広域行政組合では、議員さんもご存じのとおり長い年月と広域内住民の多くのご意見をいただき、検討に検討を重ね建設地を藤沢に決定し、国の指針に基づき環境影響調査を実施し、法的手続を踏んで進めてまいりました。そして、このたび国の交付金を得て事業を進めるため、６月３日に循環型社会形成推進地域計画を環境大臣あて長野県経由で提出を依頼したところですが、今回の公害調停申請があったことから、その計画書が長野県段階で保留されたままとなっております。この長野県での計画書の保留は、裁判による差しとめ請求が認められたことと同じ状態となっており、大変遺憾であり、問題があると言わざるを得ません。この計画書は５月11日に国・県との協議会を開いて意見交換をした結果に基づき作成したもので、国への提出は県経由となっています。したがって、県で審査を行うものではなく、速やかに国へ上げるべきものであります。 さきにも申し上げましたが、これまで長い年月と広域内住民の多くのご意見をいただき、検討に検討を重ね段階を踏んで進めてまいりました。国の指針に基づき廃棄物処理法に規定する生活環境影響調査を実施してまいりました。岳北地域に限らず盆地特有の気温逆転層がありますが、今回の生活環境影響調査では気温逆転層を想定して、しかも最悪の状況を考えて大気の拡散を予測しております。また、大気の拡散予測手法の中でも複雑地形を考慮した手法を加えて予測しており、その総合評価は環境保全上支障ないとの結果であります。 良好な生活環境を守るためにも、ごみ処理は一日たりとも欠かすことのできない重要課題であり、今回の施設建設は、これからの循環型社会形成推進に欠かすことのできない事業であり、今後とも平成19年４月の施設稼働を目指して事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、施設の性能でございますが、性能発注方式でございます。性能についてクリアすべき基準を示して、それを達成できる施設をつくる発注方式でございます。 なお、排出ガスは、例えばダイオキシン類は排出基準５ナノグラムに対して0.1ナノグラム、塩化水素は排出基準430ppｍに対して50ppｍ、窒素酸化物は排出基準250ppｍに対して100ppｍなど規制値より大幅に下回る数値となっています。 まず第１に、安心・安全な施設にしたいと考えて進めておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（高山功） 小山
教育委員長。 〔
教育委員長 小山元彦 登壇〕
◎
教育委員長（小山元彦） 佐藤議員さんのご質問のうち、保育園関係についてお答えいたします。 ４月より保育園関係が
教育委員会の管轄に入りましたので、５月に教育委員全員と事務局で保育園を訪問いたしました。柳原、外様保育園もお尋ねいたしまして、園長さんより経営、施設設備等のもろもろの説明をお聞きしながら、園内、そして園の外の周り等々を拝見いたしました。そしてまた元気な園児、また一生懸命働いていらっしゃる先生方のお姿に接してまいったところでございます。 お尋ねの柳原保育園、外様保育園の統合等の課題でございますが、やはり課題となっておりますものの進捗状況にもよりますが、３年以内ぐらいの間で整備できるように考えているところでございます。 園庭の拡張についてでございますが、以前より保護者の皆様からも要望いただいております。統合による定員の増加を考慮しながら進めていきたいと考えているところでございます。 保育園の統合につきましては、今まで１小学校区に１保育園との考えで行ってきました。現状では前述の基準で関係者のご協力とご努力をいただいて統合を進めていきたいと考えているところでございます。 以上であります。
○議長（高山功） 清水総務部長。 〔総務部長 清水 侃 登壇〕
◎総務部長（清水侃） 佐藤議員のご質問のうち、関係部分について市長答弁に補足をしてお答えをさせていただきます。 構造改革とアウトソーシングとして指定管理者制度の活用等に係るご質問でございます。公の施設の管理につきましては、これまで出資法人や公共団体あるいは公共的団体に委託することができたわけでございますけれども、一昨年の自治法の改正によりまして管理委託から指定管理に変更になりました。これによって営利企業、公益法人、ＮＰＯ法人などのほか、法人格を持たない団体にも管理指定することができるということになったわけでございます。目的につきましては、多様化する市民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、民間の能力を活用しながら住民サービスを向上させ、また、あわせて経費の節減を図るといったことが目的の一義的なものであるわけでございます。その目的をクリアできる施設あるいは管理者といったものが確認できる場合には、広く積極的にこの指定管理者制度を導入してまいりたいというふうに考えております。 公の施設の管理の本則には、新しい制度によっても何ら変更はないわけでありますので、逆に施設の目的や指定管理者において施設利用の広範囲性の確保ですとか、経費節減等で確実性が弱いというようなことが認められる場合には、これまでのような行政が直営管理で進めていくことになるということでございます。 それから、次に、行政の事務事業を指定管理者制度のような形で他へゆだねていくことができないかというご質問でございますけれども、公の施設の管理でない行政事務については、当然指定管理者制度によるといったことはできないわけでありますけれども、議員のご質問の中でもありましたように、高浜市の例にありますように行政サービスの受託会社等を設立して委託するといった先進事例もございますし、埼玉県志木市のように有償の市民ボランティアによる事務執行を目指すといった改革的な事例もあるわけでありまして、当市の実情や財政力等の多角的な検討のもとで行革を進める上での方策を選択してまいりたいというふうに考えております。 それから、指定管理者制度につきまして、進めていく上での問題点はどういったことかというご質問でございますけれども、問題点につきましては、この制度は施設の管理権限も任せ、利用の許可権限も与えるというものでありまして、料金設定についても条例の範囲内で自由に設定が可能ということであります。管理者側で可能になるということでございます。そういったことから、指定管理者の恣意的な管理運営といったものが生じるといった懸念も理論上はあり得るということであります。具体的には経費の節減ですとか効率性のみを優先し、利益追求、サービスの後退等が市民から心配されるといったことも可能性として考えられるということでございますし、また、サービスについては公平性が欠くといったことになりはしないかといった心配も出てくるわけでございます。 それから、施設によっては雇用中の職員の処遇において、その身分あるいは労働条件等の不安定化等の課題も発生してまいります。いずれの課題や所期の目的をクリアできる管理者であるかどうか、運営能力の見きわめといったものが管理者の選定に当たっての重要な課題でございまして、そのために指定管理者の指定については議会の議決要件になっているというものでございます。 次に、防災対策について、公共施設の耐震診断のご質問でございます。災害対策として本部機能の再構築とともに防災計画の見直しを進め、その中で財源的な裏づけを行いながら順次診断、改修を進めてまいりたいというふうに考えております。また、避難施設につきましては、災害の種類や状況に応じて適正な配置、指定、誘導に努めてまいりたいと考えております。 もう１点、民間施設の耐震診断についてのご質問でございますが、現在、国あるいは県において耐震基準で建築されていない、議員のご発言にございました昭和56年５月31日以前に建設工事に着手した一般の木造住宅を対象に耐震診断及び耐震補強工事の補助金制度が創設されております。この制度では市の財源負担を伴うものの、地震による建築物の倒壊から市民の皆さんの生命、財産を保護し、震災等のときの膨大な災害復興費の軽減を図るという意味合いから、本年度はこの耐震事業に対する市民の皆さんの意向調査をまず実施したいというふうに考えております。その状況によって今後の市の対応等については検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高山功） 月岡
建設水道部長。 〔
建設水道部長 月岡寿男 登壇〕
◎
建設水道部長（月岡寿男） 佐藤議員ご質問のうち、柳原水枯れ対策につきまして、市長答弁に補足してお答えいたします。 水道水源の電気探査につきましては、鉄道運輸機構におきまして市内数カ所で実施予定でございます。関係する区、関係する地権者の皆様方のご理解とご協力をこの場をおかりしてお願い申し上げる次第でございます。 硫黄地籍の田用水の減少につきましては、この６月に入って連絡がございまして、鉄道運輸機構も現地を踏査してございます。トンネル工事との関係を調査しながら対応を検討することにしております。また、笹川の水量減少については、農業に与える影響が大きいと認識しておりまして、市としても地元水枯れ対策委員会と連絡をとりながら鉄道運輸機構と協議をするとともに、原因が特定されるまでなるべく長期間にわたった調査をお願いしていきたい。また、対応策につきましても手を緩めずに誠意を持って対応したいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（高山功） この際、昼食のためしばらく休憩いたします。午後０時０５分休憩午後１時１５分再開
○副議長（坂原シモ） 議長を交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 佐藤議員、再質問はありますか。 佐藤議員。 〔６番
佐藤正夫議員 登壇〕
◆６番（佐藤正夫） それでは再質問させていただきます。 市民会議の件でありますが、私は今回の市民会議の提言を長期的なものとして、長期的に考えてもらうために市民会議を解散せず、メンバーを少し変更しながら事務事業の外部評価組織として残し、また長期的な視点から自立の道を探る新たな提言をいただくための市民会議として残していった方がいいのではないかと考えるわけでありますが、その点についてお答えをお願いいたします。 先ほど提言を受けて自立計画を地域にどのように説明するということの中で、いろいろこれから考えていくんだということであります。それについては十分市民に理解していただけるように説明していただきたいと思います。その中でやはり私はアンケート等をとるということも非常に大事なことではないかと思っているわけでございますが、その辺についての考えをお伺いしたいと思います。 それから、構造改革ですが、構造改革の場合は、いかに行政をスリム化して住民のやる気を引き出すかにかかっていると思うわけであります。その意味では今回の協働の道づくりは大変評価できるものだと思っています。かつては身近なことは地域で汗をかいて維持してきたと、いつごろからか行政任せの風潮になったわけでありますが、今回、協働の道づくり、自分たちの地域は自分たちで守るとの気概が生まれるきっかけになったのではないかと感じています。今回、協働の道づくりについて補正が出ているわけでありますが、ぜひともこういう事業を育てていってほしいと思っています。 それから、アウトソーシングでありますが、指定管理者については2006年９月までに直営を除くすべての委託施設の運営は指定管理者に移行させると、こうなっていると思うわけでありますが、いろいろ先ほど難しい面の話もありました。しかしながら、やはり民間の能力を生かしてサービス向上と経費の削減に努めるのは行政の務めだと思っておりますので、この辺についての考えをもう一度お願いしたいと思います。 それから、事務部門の外部委託ですね、これはなかなか難しいということでありますが、これを言い出すと決まって市民サービスの低下あるいは公共性の継続がなくなるとか、責任論、それから秘密の保持といろいろ話が出てくるわけでありますが、これはこの仕事に携わっている以上、民間であろうと、どこであろうと守秘義務あるいはサービスあるいは公平性は当然のことでありますので、そんなに心配ないのではないかと思っています。ただ、何でもできるというわけではありませんので、ぜひできることから外部へ、あるいは外部の力を中へ入れて進めていっていただきたい、そういう研究を進めていただきたいと思います。 ちなみに、この間の高浜市の視察の中で、これはあくまで向こうの人事課長の話でありますが、この人は高浜総合サービス株式会社に長年出向していて、帰ってきて人事課長になったということでありますが、職員は甘え切っていると、そのときは人事課長はそうおっしゃったわけでありますが、仕事をやる場合に、できないときはできない言いわけの方を先に考えているのではないかと。だけれども、高浜市では相当無理なこともだめだとは絶対言わないと、やればできるんだと、こういうことでやっているということでありました。例えが悪いかもしれないけれども、職員は甘え切っているというのは、あくまでも高浜市での話でありますので当市ではありませんので、よろしくお願いしたいと思います。 そのときに聞いた話の中では、平成４年から昇進試験を行っていると。それとともに職員の給与明細に時間給を書き入れていると、こういうことであります。職員にコスト意識を持ってもらうと、これも本当に大事なことだと思っています。昇進試験をすぐやるということは無理にしても、給与表におたくの時間給はこのくらいになるということを入れる、こんなことは簡単にできると思いますので、考えていただきたいと思っています。 それから、保育園についてであります。
教育委員長さんから３年以内に整備するという答弁をいただきましたが、整備が先というよりも、私はやっぱり統合が先だと思っています。たまたまことし、保育園の担当は子ども課へ移ったわけでありますので、改めて１からと申しますか、いろいろなしがらみというか、前のいきさつがあるわけでありますが、１から取り組んでいただきたいと、ちょうどいいチャンスかとも思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、クリーンセンターについてであります。先ほどクリーンセンターの位置の問題について、現クリーンセンターの位置については何度も交渉したんだと、だけれどもいろいろな関係の中であそこは平成19年３月までというかたい約束、取り決めがあるんだと、そういうことが言われました。これについては何度もあれして文書まで取り交わしてあるというような話でありますので、その辺について間違いないかと、その辺をお聞きしたいと思います。 それから、生活環境影響調査と環境影響評価表や県の環境影響評価条例に基づく環境アセス、先ほどそのような話があったわけですが、その違いは、普通考えると、みんな一緒くたに考えてしまうわけでありますが、その辺の違いについて説明していただきたいと思います。 それから、岳北広域でつくる処理施設は、廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設の設置手続、今回の建物は県による許可施設ではなく市町村が設置する一般廃棄物の届け出施設であると、こういうことであるはずでありますが、その辺について説明をお願いしたいと思います。 きのうからきょうの答弁の中で県が書類をストップさせていると、また県知事の発言について市長の方から答弁があったわけでありますが、非常に踏み込んだ答弁だというふうに聞いていました。ただ黙って従っていればいいというものではありませんので、いろいろな方策を講じながら、とにかく平成19年４月の稼働に間に合うような、そういう方法を真剣に考えて進めていただきたいと思っています。 今回の住民会議の皆さん、一部住民の皆さんの公害調停の申請の中で署名をいただいて歩いたという中で
堆肥センターと一緒にしてやったという面があるわけでありますが、
堆肥センターと新クリーンセンターの建設とは全然別な問題であります。きのうも西條議員の方から署名はしたけれども、そんなつもりではなかった、取り下げてもいいんだと、こういうような地元の意見があると、こういうことであります。その辺についても市でも真摯に受けとめて対応をお願いしたいと思います。 私の２回目の質問を終わります。
○副議長（坂原シモ） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） 佐藤議員の再質問にお答えしてまいります。指定管理者等については総務部長、保育園については
教育委員会からそれぞれ申し上げます。 はじめに、市民会議の提言について長期的に考え、この組織を残していく考えはということでございます。私も今初めてそういった提言を受けたところでございまして、ご提言いただいたような趣旨に基づいていくのがいいかどうか、これから研究していきたいと、こんな思いでございます。また、アンケート等についても検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 構造改革で協働の道づくりは非常によいというような話をいただきました。自分たちの地域は自分たちで守って育てていくんだといった精神の中でのいろいろな事業展開をこれからも考えていかなければいけないと思っているところでございますので、今後ともよろしくお願いいたします。 クリーンセンターの関係で生活環境調査の中での違いでございます。環境影響評価法及び長野県環境影響評価条例に基づく環境アセスと生活環境影響調査との違いというようなことでございます。このたび建設しようとしております焼却施設は、30ヘクタール以下の開発のため環境影響評価法が適用されませんし、日処理能力が96トン以下のため長野県環境影響評価条例も適用されませんが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき許可を要するすべての廃棄物処理施設について実施が義務づけられております。生活環境影響調査を国が定めております廃棄物処理施設生活環境影響調査指針により実施しました。この調査は、新クリーンセンターが実施されることに伴う生活環境について調査予測を行い、結果、環境保全上支障ないとのことでありました。小さな施設であっても生活環境にどのような影響を及ぼすのか、また、施設建設に当たって配慮することはないのかという観点から実施された調査でもあり、結果、繰り返しますが環境保全上支障ないとの結論の得られたものであります。盆地特有の気象として気温逆転層はありますが、今回の調査では気温逆転層を想定して、しかも最悪の状況を考えて大気の拡散を予測しております。また、予測手法の中でも複雑地形に適した方法で予測しており、心配はございません。 なお、先ほどもお答え申し上げましたが、生活環境影響調査は、ごみ処理施設、建物についての影響を調査するものであり、敷地造成工事につきましては該当になっておりませんので、造成工事の前後の調査で問題になることはありません。 まず第１に安心、安全な施設をつくりたいと考えております。今後ともご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。 それから、クリーンセンター等が届け出施設になっているということでございますが、そういった決まりになっているところでございまして、県を通じてというような形でやっておるところでございまして、これはきのうから答弁させていただいているとおりでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（坂原シモ） 小山
教育委員長。 〔
教育委員長 小山元彦 登壇〕
◎
教育委員長（小山元彦） 佐藤議員の再質問で、保育園の整備よりも統合が先ではないかというお話でございますけれども、先ほど申し上げましたように統合につきましては今までどおりの１小学校区に１保育園の考えで進めてきておりますので、この基準で関係者のご理解をいただきたいわけで、お願い申し上げたいと思います。 なお、整備につきましては３年以内と考えております。 以上でございます。
○副議長（坂原シモ） 清水総務部長。 〔総務部長 清水 侃 登壇〕
◎総務部長（清水侃） 佐藤議員の２回目のご質問に対しまして市長答弁に補足をさせていただきます。 アウトソーシングや指定管理者制度に関してでございます。民間の能力を最大限生かしていくべきではないかというご提言もいただいたところでございまして、大変ごもっともなことというふうに思っております。飯山市の実情に即して研究し、できるところから取り入れてご提言の結果を発揮できるように取り組んでいきたいと思っております。特に事務部門の外部委託につきましては、視察をされました高浜市の状況等も紹介いただきましたけれども、私も委員会の視察に同行させていただき、細かく資料等もいただいてまいりました。しっかりと勉強して、ご提言の内容に合った形で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、指定管理者の指定に当たっては、なかなか難しいということで私は先ほど申し上げたわけではございません。いろいろな課題があって、その辺のところをしっかりとクリアできる、間違いのない管理者を指定する必要があるということでありまして、だからこそ議会の議決要件にもなっているということを申し上げたわけでございますので、よろしくお願いいたします。 なおまた、あわせてご発言いただきました昇進試験等につきましては、市の現在取り組んでおります人事システムの構築の中で研究を重ねてまいりたいと考えております。給料の時間単価等につきましては、提言の効果を生み出せるように方法等について研究し、コスト意識あるいはまた自分のもらっている給料がどういう状況になっているかといった自覚等も促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（坂原シモ） 佐藤議員、再度の質問ありますか。 佐藤議員。 〔６番
佐藤正夫議員 登壇〕
◆６番（佐藤正夫） 大分時間が過ぎていますので、簡単にやります。 保育園の統合については、１小学校区に１つと、これは十分理解しています。柳原、外様の保育園については、いろいろないきさつの中から、たまたま地元の意見が今後しばらくの間まとまらないだろうと、こんなことでありますが、たまたま民生部から
教育委員会に移ったと、子ども課に移ったということでありますので、これについて柳原、外様の保育園についてはしっかり踏み出していただきたいと、こういうことでありますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○副議長（坂原シモ） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） 保育園の統合について、ただいま議員からそれぞれ具体的な提言をいただきました。また、庁内においても担当課が子ども課に移ったといったことの中で統合に向けても踏み出してほしいといったご提言をいただいたところでございます。私どももそのような観点の中でこれからの取り組みを強めていきたいと思っておりますので、どうぞ議員もご協力をよろしくお願いいたします。
○副議長（坂原シモ） 以上で、
佐藤正夫議員関係の質問を終わりといたします。 続いて、
水野晴光議員の発言を許します。 水野議員。 〔１番
水野晴光議員 登壇〕
◆１番（水野晴光） 質問を許されましたので、通告に基づいて順次発言をしていきたいと思います。 まず、１点目に農業振興についてでありますが、５点ほど質問していきたいと思います。 まず１番に、新幹線飯山トンネルの作業坑の払い下げについてであります。 北陸新幹線の10年以内開業を目指して飯山トンネルの工事も着々と進み、飯山工区の落盤事故地点も来年９月ごろの完成をめどに現在水抜き工事等が行われているとお聞きしているところであります。現在、この飯山トンネルには上倉に230メートル、富倉地籍に756メートルの作業坑があります。これは新幹線工事が終了するとともに埋め戻されるとお聞きしております。作業坑は幅員６メートル30センチ、高さ６メートルと大変大きく、また室内は年間を通じて温度、湿度とも一定と思われます。勾配が下り10％と若干難点がありますが、利用方法は数あると考えられます。既に新幹線の作業坑を有効利用されているところもあると伺っております。 埋め戻しして終わりにするのではなく、何とか有効利用すべく払い下げの方向で進めてはと考えるわけです。特に上倉の作業坑だけでも何とか利用できればと思いますが、
農業委員会長あるいは市の考えをお伺いいたします。 ２点目といたしまして、中高年者への農業支援についてであります。 当飯山市も年々高齢化が進み、高齢化率も県下最大の28.8％と伺っております。今後もこの傾向はますます進むものと思われます。当市の農業就業人口も中高年が最も多く、この傾向は増大するものと考えられます。 定年後は、ほどほどの規模で楽しく農業をしながら人生を過ごそうという人や、地区外に住んでいた方々で定年後Ｕ・Ｉターンして農業をしようという方が多数おられると思います。年金生活者が何も仕事をせずに暮らすことは健康上にも問題があり、また、人生の楽しみも少ないことになるわけであります。これらの方々に農業のよさ、楽しさ、そして収入のプラスになるような野菜類などのつくり方、販売方法の講習会、研修会の開催、農地あっせんの説明会等を開催して、中高年者の農業従事者の増大確保に取り組んではと提案申し上げますが、市の考えをお伺いしたいと思います。 ３点目でありますが、キノコ栽培の今後についてであります。 当市の農産物販売の最大の出荷量と販売額を有したキノコ産業も、ここ一、二年、大企業の参入による生産量の増加により価格の大幅低迷が続いております。この状況がもう少し続いた場合、キノコ栽培農家に及ぼす影響ははかり知れないものとなり、大多数の農家が生産中止や倒産に追い込まれてしまうと思われる現状であります。特にブナシメジの栽培農家においては、大企業の参入の影響が顕著にあらわれてきております。 キノコ栽培のスタートは、昭和30年代後半に先人が冬期間の出稼ぎをなくし、夏は水田や畑で農業を行い、冬期間は家族でキノコづくりをし、安定した経営ができるように努力、研究がなされ、さらに冷房栽培の普及とともに当地の一大産業に成長した経過があります。 昨今の価格情勢は、生産原価を割り込む低価格で、個々の経営の見直しや経費の削減等の普通の手段では、もはや経営を続けられる状況ではないところまで価格が低迷しております。今後の飯山市のキノコ産業を考えるときに、早急に次の手段を考えるときに来ていると実感するわけであります。 現在、全国各地で健康食品向けのキノコや、おいしい新品目のキノコが多数開発され、市場に出回り、また生産販売が行われています。当市では、まだ旧態依然としてのキノコ栽培が続いており、あすを夢見る研究開発がかなりおくれているのが現状と思われます。今後のキノコ栽培を長続きさせ、後継者を育成でき、安定した生産が続けられるべき施策を早急に進めるべきと考えるわけであります。市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ４点目でありますが、おいしい食文化の推進についてであります。 ５月のゴールデンウイークには菜の花まつりに４万数千名の方々が観光に来ていただいたと伺っております。この菜の花まつりは多額の経費と多数のボランティアの皆さんの協力により成功していると言っても過言ではありません。今後は、この菜の花まつりにあわせて飯山市の特産品を開発し、大いに売り込む施策を考えていく必要があると思われます。 現在のように県外から来られた方が菜の花を見て、近隣の野沢温泉や志賀高原、あるいは妙高高原等で宿泊されて帰られる方が多く、当市は出費やボランティアの持ち出しばかりが目につく昨今であります。菜の花ゲートボール大会を行っていただいたのが唯一宿泊につながったと思われます。市内で宿泊できる催しを増やしたり、おいしい食文化をつくり上げ、宿泊につなげる必要があろうかと考えるわけであります。 今年度、市内二十数軒の方々が協力し合い、鍋倉高原雪割りソバを宣伝し、今までにない多数のお客さんから喜んでいただいたとお聞きしております。今後はソバだけでなく、次年度に向けた新たな食文化づくりはどのように考えておられるのか、考えをお伺いしたいと思います。 ５番でありますが、
飯山堆肥センター関連についてであります。
飯山堆肥センターは、飯山市の指導のもと既に13年間も営業を続けてこられ、近年、異臭問題もかなり解決の方向になってきたとお聞きしております。しかし、一部市民よりクリーンセンターとセットにしながら、特に県に特別陳情されたとお聞きしております。県も現地視察を行い、改善命令も出さずに直接営業停止の措置の方向に動いていると伺っております。
飯山堆肥センターは現在、６月のはじめより既に自主的に堆肥原料の搬入を停止し、今後の推移を見守っておられるとのことでありますが、この原料搬入の一時中止に伴う市のこうむる現状はどうなのか、お聞きしたいと思います。 また、キノコ農家の排オガ搬入はどのようになっているのか。これに対して市はどのように対応されるのか、あわせてお伺いしたいと思います。 岡山上段開発農地で多数の方々がアスパラガス等を中心に多額の生産をされておられますが、県は昨年の秋、一部農家の畑を抽出し土壌調査をされ、現在、個別に農家指導をされているとお聞きしています。このような県の行いは市にとっては頭越しの指導とも思えるが、市はどのように考えておられるのか。このことによって、もし風評被害等が出た場合、飯山市農業は壊滅的な打撃を受けると考えられますが、市の考えをお聞きしたいわけであります。 大きい２番といたしまして、有線テレビ事業についてお伺いしたいと思います。 有線テレビの加入者が年々増加し、大変喜ばしいことであります。このたび、第４期の決算が発表されました。売上高２億2,600余万円、前年比113％、2,600万円余の増で、営業利益575万円と大幅な黒字転換がされました。これはひとえに役職員の日ごろの努力のたまものと感謝申し上げるところであります。 また、ｉネット飯山のテレビ番組の充実により、身近な市内の様子が放映されたり、近隣の野沢温泉村、木島平村、中野市等の番組が放映され、ローカル番組が見られてとてもよいと好評であります。このケーブルテレビがさらに充実されるべく、次の点についてお伺いしたいと思います。 まず１点目、近隣市町村のエリア拡大についてであります。 ｉネット飯山の番組には、まだ字幕放送が多かったり、番組の重複放送がなされたり、まだまだ放送時間があるように思えますが、近隣の長野市、上越市、妙高市等のローカル番組の接続あるいは放映はどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。 ２点目でありますが、多目的利用の拡大についてであります。 現在のケーブルテレビの利用は、無料電話の利用、ｉネット飯山の独自放送の視聴、地元天気予報の放送、多チャンネルテレビの視聴、インターネットの高速低料金利用、テレビアンテナ不要等利便性が非常に多いわけであります。さらに、このケーブルテレビを利用拡大するには無限の利用方法があると思われますが、その中でも特に次の点についてお伺いしたいと思います。 １点目として、在宅医療・保健の推進であります。テレビ電話で医療機関等と結んで、体調の悪いときに診察してもらうことや健康診断を受けること。また、保健士さんによる健康相談等の実現等はどのように考えておられるか。 ２点目として、ひとり暮らしや高齢者世帯の緊急通報システム利用等、現在、ＮＴＴ回線を使用して老人やひとり暮らしの高齢者世帯の緊急通報システムが利用されておりますが、これをケーブルテレビと接続して入れかえができないものかお尋ねしたいと思います。 最後に、役員体制についてであります。株式会社テレビ飯山は、飯山市、ＪＡ北信州みゆき、商工会議所が出資した株式会社であり、決算や事業報告が毎年報告されております。この株式会社の社長は現在、一般市民の方が務めておられます。私が今回、改善問題等について質問申し上げたような事例も、この場に社長不在ではなかなか実行は困難であり、スムーズに進行しないのではないかと思います。これらを考え合わせ、社長には市長が当たるべきと考えるが、お伺いしたいと思います。 大きな３点目として、在宅支援とうど宿事業の今後の取り組みについて３点ほどお伺いしたいと思います。 この問題について、さきの３月議会でも質問答弁をいただきましたが、平成15年10月より一般市民より公募し、市内10カ所に託老所を開設し、できるだけ移動の少ない近所の顔見知りの方々と利用できるようにとの構想でスタートされました。この構想は大変いいことだと思っておりましたが、現実には戸狩駅周辺半径500メートルぐらいのところに北信州みゆきの北部ひだまりが開設され、また、旧スーパー利用のとうど宿常盤が開設され、そして現在営業されております北部デイサービスセンターとあわせて３カ所も集中して運営がなされておるわけであります。このデイサービスを各地で開設する案とは裏腹に、既に民間でも数カ所開設されました。 １点目といたしまして、とうど宿構想は今後どうされるのか。いまだ応募された22軒の方に何の説明もされず、そのままになっておると伺っております。この構想は中止されてはと思うが、お伺いしたいと思います。 ２点目でありますが、既に民間で託老所が開設されておりますが、市は社会福祉協議会の介護保険事業のみの配慮が多く、民間で開設された方々へは案内があっても開所式さえだれも参加しないという、余りに協力関係や配慮がなさ過ぎると思えるが、サービスは平等に安心して受けられるべくするのが行政と思うわけでありますが、お伺いしたいと思います。 ３番、社会福祉協議会の役員体制についてでありますが、市の介護保険事業所は昨年３月、1,300余万円を職員に専決処分で特別手当として支給されました。この手当は２カ月間以上も全額無利子で、一個人の会社立ち上げ資金として流用された経過があります。この流用に賛同しない職員には特別手当を支給しないということが行われたのであります。全く私物化した行為がなされておったわけでありますが、幸い、この４月、一部人事構成が変わり、二度とこのような不正が行われないと考えられますが、この際、１年任期の充て職人事頼みでなく、しっかりとした組織づくりをと思うが、お伺いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（坂原シモ） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） お答えいたします。
水野晴光議員からそれぞれ質問がございました。関係する部長からも答弁させてまいります。 私からは、中高年の農業支援についてから申し上げたいと思っております。 飯山市では平成15年４月に全国１号となるふるさと回帰支援センターを立ち上げ、ＪＡ等関係機関と協力しながら、ふるさと志向の皆さんに情報を提供しております。田舎暮らしで農業を志すという人に対しては、農地づきで民宿に長期滞在しながら農作業を体験してもらうプランや、飯山農業塾として１泊２日ではありますが農作業中心のプランを提供し、土に親しむことから就農への足がかりになればと思っております。 また、昨年までワーキングホリデー事業を実施し、Ｉ・Ｕターン希望者への就農支援を推進してきましたが、現在は農業改良普及所で新規就農者のための里親制度等の事業が実施されており、市では新規就農者の情報を収集し、これらへのあっせんを行っております。 今後の農業、農村の状況を考えたとき、農業従事者については担い手を中心とする大規模経営者と、小規模でも農地の維持や楽しみながら農業をしたいという人の二極化が予想されます。農地の維持や農業従事者の確保には、どちらも大切であり、今後ふえると予想される定年退職者やＩ・Ｕターン希望者への講習会も有効と考えられます。 農地法では、農地を守る観点から農地の新規取得には地区別に面積要件が設定されておりますので、就農希望者の意向をお聞きし、どのような支援ができるのかも研究したいと思っているところでございます。 次に、農業振興の中のおいしい食文化の推進についてでございます。議員ご指摘のとおり、さまざまなイベントや地域の取り組みが地元の経済活動に直接的に寄与できるよう工夫を重ねていきたいと考えております。特産品開発にあっては市制50周年記念事業をはじめ、それ以前からさまざまな取り組みがされてきましたが、これまでの成果を踏まえ開発意欲ある事業者を中心に、その思いを語る場を設け、さらには実現のための方策や支援策を用意していきたいと考えています。 議員が紹介されたみゆきのソバ街道雪割りソバの取り組みなどは、まさに民間事業によるみずからの食文化構築の取り組みであり、その努力に対し敬意を表するものであります。そうした取り組みを応援するとともに、これまで飯山市としても取り組んできた薬膳料理や食の風土記などの利活用を基本とした飯山の風土に合ったふるさとの料理が民宿や食堂など関連事業者の意欲と相まって飯山を訪れるお客様に喜んでいただけるよう市としても調整機能を発揮してまいりたいと考えています。 これからの本市の観光振興戦略を考えたとき、全国の他地域との違いを際立たせ、本市の魅力として情報発信していくことが重要と考えます。この地域の地理的、気候的特性の中ではぐくまれた食文化は、独自性と多様性を有していたものでございます。観光関係団体などと連携をとりながら、この食文化を飯山の魅力の一つとして情報発信していくとともに、提供できるサービスとして定着させていきたいと思っております。 近日、市民皆様の努力による飯山食の風土記が発刊されます。この地域に古くから伝わる食べ物の紹介や、そのいわれなど、うんちくが紹介されていると聞いております。これらを活用し、飯山の食文化を語れる人づくりも含めて、食文化を観光振興に生かしていきたいと考えておるところでございます。 次に、有線テレビ事業について申し上げます。 有線テレビの中での近隣市町村のローカル番組の放映についてでありますが、方法としますと２つの方法が考えられます。１つは、個別の番組をテープで録画、交換し、改めて放映するという方法であります。中野市、旧豊田村や野沢温泉村の番組で実施済みでありますが、手数や費用がかかること、タイムリーな放映が困難であることなどが課題となります。 もう一つは、直接ケーブルを結んでタイムリーにそのまま放映する方法であります。木島平村とは接続しましたので可能になりました。その他の市町村とは、光ケーブルへの更新や接続のための工事費用、許認可など多くの課題があります。県境を超えると許認可が難しくなります。 大きな流れでは、ケーブルテレビ連盟などで全国のケーブルテレビの接続や専用のサーバーを使い、お互いに番組を交換する方法も始まっています。この春は、菜の花まつりの番組をケーブルテレビ加入の全国120万世帯に配信し、感想なども寄せられております。技術的な課題があったり、経費面での負担が伴いますが、近隣市町村の番組放映については連絡を密にして努力してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、有線テレビの役員体制についてでございます。有線テレビに対する市の出資はおよそ60％でありますが、ようやく黒字決算を残せるようになった段階であり、取締役会全員一致で小山邦武氏が代表取締役社長に再任されているところでございます。任期は来年５月までであります。 なお、ケーブルテレビ資産は市の資産でありますので、市として行政サービスを向上させるための研究を行い、活用を図ってまいりたいと思っておるところでございます。 次に、在宅支援とうど宿事業の今後の取り組みについてでございます。 とうど宿構想については社会福祉協議会の事業であり、理事会評議員会で検討、決定されるものでありますが、介護保険事業を進める保険者としての立場からは、介護保険事業は来年より第３期目を迎えようとしており、制度も定着してきておりますところから、介護保険事業は基本的には民間による運営が望ましいと考えております。 社協の介護保険事業所については、当初の定員を超えて過密な状態にある施設もあるため、その解消策が課題となっております。市の公共施設の他団体への利用については、従来補助金返還が必要であったわけですが、昨年度、国との協議の中で社会福祉法人への利用については返還が不要となる道が開けてきたため、過密の解消に向けては民間の建物の借用によるものではなく、既存の公共施設の活用を社協とともに検討していきたいと考えております。 今後につきましては、受けたいサービスを利用者のより身近で提供するという構想の精神を大事にしながら、介護保険制度の見直しに対応した新たな事業の展開について検討し、市民の皆さんに喜ばれる福祉サービスの提供と向上に努めていきたいと思っているところでございます。 社会福祉協議会の役員体制についてでございます。社協の役員体制についてのご質問ですが、ご存じのとおり社会福祉協議会は地域の住民が主体となって福祉の関係者や団体等の協力を得て地域の課題をみんなで考え、協力し合って自主的に福祉を高めていくという市民を会員とする法人であるため、その役員は会員でもある区長会はじめ各種福祉団体等で構成されております。 こうした役員さん方のご尽力をいただく中で地区社会福祉協議会をはじめ、市社会福祉協議会も発足以来50年余を経る中で組織や、その役割について一定の理解をいただいているものと思っております。したがいまして、１年限りの任期の役員もおられますが、特に構成団体の代表にあっては会員への事業の浸透など、事業や組織の運営にとって欠かすことのできない重要な役割を果たしていただいているのが現状であります。 こうした状況を踏まえ、ご指摘の役員体制の強化につきましては、収益的事業の導入等もあり、独立法人として責任ある事業体制の整備の上からも重要な課題であると思いますので、社協とともに研究したいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（坂原シモ）
今清水経済部長。 〔経済部長 今清水豊治 登壇〕
◎経済部長（今清水豊治） 水野議員ご質問のうち、関係部分につきまして市長答弁に補足してお答えいたします。 農業振興の中の新幹線トンネルの作業坑の払い下げについてでございますが、飯山トンネルの作業坑については、ご質問のとおり上倉工区は230メートル、平均勾配９％、富倉工区は765メートル、平均勾配10％となっております。トンネルを所有する鉄道運輸機構からは、自治体の要望があれば払い下げは可能とのお話をいただいております。トンネルの後利用として、県内では坂城町が全長700メートル、平均勾配１％のトンネルを町が譲り受け、信州大学の協力を得て利用検討を行い、そのうち100メートル余りでホワイトアスパラガスの試験栽培を行っております。アスパラガスは苗の植えつけ後２年間、株の養成を行い、秋から冬に掘り上げ、トンネル内の施設に伏せ、採取したアスパラガスを市内のレストラン等に納入しています。取引価格はグリーンアスパラガスの３倍ほどと聞いておりますが、採取後の株は圃場に戻さず破棄するとのことでありまして、作業時間や圃場の利用面等で飯山では若干難しい面があるかと考えております。 また、トンネル内の室温は年間を通じ16度と安定していることから、農産物やワイン等の貯蔵に適しているのではと聞いておりますが、飯山トンネルの作業坑は約10％の勾配があることから、その利用形態や維持管理面からの検討が必要だと思っております。引き続き有効利用につきまして検討していきたいと思いますので、利用したいという方やアイデアがありましたら教えていただきたいと考えております。 続きまして、キノコ栽培の今後についてでありますが、キノコ栽培についてでございますが、当市の平成15年度農業算出額は103億8,000万円でありまして、そのうちキノコ類は48億7,000万円、全体に占める割合は47％となっています。議員ご指摘のとおり、キノコ生産を取り巻く状況は大手企業が参入してきており価格が低迷するなど、キノコ生産者にとっては大変厳しいものと認識をいたしております。また、近年の消費者の安全志向によりまして、トレサビリティーなど産地間競争に勝ち残るための生産者の経営努力が大切であると思っております。キノコ生産者には若手経営者もおり、こうした競争に打ち勝つための共同の取り組みも行っておると聞いております。ここまで成長した産業を守りながら、さらなる展開を若手の担い手の皆さんに期待をしているところでございます。 キノコ生産対策につきましては、種菌センター建設費の補助など支援を講じてきました。今後は市からの情報発信や地産地消の推進などソフト面での支援策を検討していきたいと考えております。当地域の農業生産額の約半分を占めておりますキノコ生産を維持するべく、キノコを用いた付加価値のある商品の研究開発など信州大学やＪＡとも連携して研究していきたいと考えております。 次に、
飯山堆肥センター関連でありますが、操業停止に伴う市の影響でございますが、
堆肥センターの営業停止処分に伴うキノコ農家の排オガの搬出につきましては、ＪＡ等を通じましていろいろお話をお聞きしております。処分機関の一時預かりが可能な受け入れ先の確保等、当事者である排オガ搬入農家や
飯山堆肥センター及びＪＡとも連絡を密にして対応していきたいというふうに考えております。 続きまして、岡山上段農地の土壌調査についてでございますが、県が昨年実施した土壌調査の結果につきましては、市として早期のデータ公表を要請してまいりました。また、鍋倉高原の耕作者組合からも市へ要望書を提出いただきました。４月22日に改めて市長名で早急な結果公表と指導及び風評被害についての配慮を県に要請してまいりました。これらを受けまして、県ではデータにつきましては分析途中であるということでありますが、今後の作付や土づくりの観点から耕作者個別に営農指導を実施されているというところでございます。市にも事前にお話をいただいておるわけであります。 いずれにいたしましても、風評被害が出ないように県と連携をとりながら対応していきたいと考えております。 以上であります。
○副議長（坂原シモ） 月岡
建設水道部長。 〔
建設水道部長 月岡寿男 登壇〕
◎
建設水道部長（月岡寿男）
水野晴光議員さんのご質問のうち、
飯山堆肥センター操業中止に伴う下水道事業の影響について、市長答弁に補足してお答えいたします。 下水道につきましては、市内12カ所の処理場で発生する汚泥の処分を
飯山堆肥センターに委託しておりました。そのうち公共と特環の処理場で発生する汚泥は月100トンの処理が必要になっております。突然のことであり、一時は処分先に憂慮しておりましたが、何とか協力していただける業者を選定し、新しい業者との委託契約を締結いたしました。現在では円滑な運転を行ってございます。また、処分費につきましては運搬経費込みでトン当たり税込み約１万円、月100万円の負担増となってございます。 なお、農業集落排水の汚泥につきましては、施設内での貯留が一時的に可能なため、現在関係機関と調整中でございます。 以上でございます。
○副議長（坂原シモ） 足立民生部長。 〔民生部長兼
福祉事務所長 足立正則 登壇〕
◎民生部長兼
福祉事務所長（足立正則） 水野議員のご質問のうち関係部分につきまして、市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。 最初に、ケーブルテレビの関係の多目的利用ということで、特に健康福祉分野での活用はどうかというご質問がございました。 １点目の在宅医療、それから保健の推進ということでお話があったわけでございます。こうした高度な情報ネットワークを多目的に活用することは非常に重要な課題であるわけでございますが、在宅医療関係につきましては、例えば長野県内でも南信濃村で平成10年度にケーブルテレビを利用しました村内の２つの医院と在宅介護センターを結んで、そうしたシステムがあると。20世帯の方々と接続しているということでございます。ただ、この場合は非常に医療関係の端末機器等、それからそれを活用しますシステム費用というものが非常に高価なものでございまして、億単位の経費が必要ではないかというふうに聞いておるところでございます。これを飯山市内全体となりますと非常に高い経費がかかるということでございますので、現状ではなかなか難しいのではないかと、将来的にうんと機器が安くなって導入ができるようになれば、また検討する必要があるかというふうにも思いますが、現状では以上でございます。 それからもう一つ、ひとり暮らし世帯等の緊急通報システムの関係でございますが、これはことし６月１日現在で193台が市内に設置されております。議員さんご指摘のとおりＮＴＴ回線を使っておるわけでございますが、これをＣＡＴＶ回線で利用できないかというご質問でございます。これは技術的にはできるということでございます。全国にはこうしたケーブルテレビを利用したシステムもあるというふうに聞いておるところでございますが、飯山市で現状の中でそれを切りかえるという形になりますと、機器類の変更、それからケーブルテレビを使いました新しいシステムの開発費用、あと対象世帯のケーブルの設置の宅内工事とか、そういうような経費の課題があるわけでございます。これにつきましては今後研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それからもう１点、介護保険事業の関係でご質問がありました。現在、市の方では介護保険事業を進めておるわけですが、民間への補助は市が余りやってくれないじゃないかというようなご質問だと思います。社協の方は重点にやっているのだがというようなご質問の趣旨だと思うわけでございます。平成12年に現在の介護保険制度がスタートしたわけでございますが、介護について保険制度という新しい制度が始まりまして、保険ですので加入されている方については認定された方はこれを利用するある意味で権利があるということでございますけれども、飯山市内にそうした介護保険事業所がスタート当初全くなかったということでございまして、社協の介護保険事業所が中心になりまして対応してきたという経過がございます。それについては市の方もある程度応援しながら来たという背景がございますので、ご理解をいただきたいと思います。 民間の方々の介護保険事業での施設設置につきましては、補助事業につきましては紹介しているところでございます。ただ、県費も絡むというようなこともございまして、できるだけ早く計画段階からご相談をいただければと思います。私たちも一緒に相談をさせていただきたいと思うわけでございます。 介護保険事業につきましては市長からも答弁があったとおり、これで平成18年度から３期の計画に入るということで、かなり定着してきております。市の方としますと介護保険事業者という立場で、介護保険を経営するという立場で安定的な経営をするということが任務でございます。介護保険事業の事業所そのものにつきましては民間が中心で今後は運営することが望ましいという形でございます。 今回、社協の戸狩の事業所につきましても、全額は社協の介護保険事業所の負担で実施をしておるというような状況でございまして、市の方では今後、保険者としての立場でしっかりこの介護保険事業を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（坂原シモ） 水野議員、再質問ありますか。 水野議員。 〔１番
水野晴光議員 登壇〕
◆１番（水野晴光） それぞれ答弁をいただいたわけでありますが、キノコ栽培の今後の振興策について、ハード面ではなくてソフト面で応援していきたいということでございますが、非常にせっぱ詰まった状態でございますので、ぜひとも早急にソフト面で皆さんが元気にやっていかれるような体制づくりを応援いただきたいと、このように思っております。
堆肥センターの件でございますが、
飯山堆肥センターの営業停止や自主規制により営業再開のめどは全く立っていないのが現状であります。今後、下水道の汚泥処理問題とともにキノコ農家の排オガ処理が大きな問題になってまいります。汚泥処理は外部委託とただいまお伺いいたしましたが、排オガ処理は
飯山堆肥センターが順調に営業できるようになるまでキノコ農家の困ることないよう処理方法の指導や考え方をぜひともお伺いしたいと、このように思っております。 また、岡山上段開発地は農地造成するに当たり表土は畦畔や道路に使用され、畑の作土はやせた心土が用いられておるわけでございまして、表土利用が全くされておりません。このような作土でありますから相当量の有機質投入が必要であると思われます。上段地区は傾斜地であり、汚泥堆肥をかなり投入しても日本一の豪雪地であり、重金属や不純物は消雪とともに流亡するのが常であります。耕作者は良質な土づくりのために堆肥を施したわけであり、誤解を招くような県の土壌調査は非常に残念であります。今回の土壌調査は無料で実施されたとお聞きしておりますが、県費で調査ができるとするならば、私ども飯山市内の全農家を対象に希望者を募って土壌診断を希望するところでありますが、お伺いをしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（坂原シモ） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） 水野議員の再質問にお答えさせていただきます。 キノコ栽培について、非常にせっぱ詰まった状況にあるというような形の中でソフト面での応援をといったお話でございます。先ほど経済部長からも申し上げたとおりでございますけれども、いろいろな形の中でのどんな支援策があるのか真剣に考えて、その実施について考えていきたいと、そんな思いでございます。 それから、
堆肥センターの関係で下水道汚泥、排オガ等の利用方法、これからの方法でございますが、これについても今そういった状況になったというようなことでございまして非常に苦慮しておる状況下でございます。今後についてどんな方法があるのか、これは下水道を担当しておる部署、また排オガ等を担当しておりますＪＡさんなどいろいろな関係の皆さんと相談を申し上げる中でどんな方策があるかについて、これもまた真剣に考えていかなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、岡山の国営農地の関係で、非常に表土が薄くて有機質が必要だというような形の中でやってきたというようなお話でございます。県の調査が無料であったというような形の中で市内全域にわたってぜひ無料の調査をといった要望だと思いますが、これはなかなか県もその辺は難しいと思っておると思いますが、要望としてはそのような形が出ているということでおつなぎしておきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（坂原シモ） 以上で、
水野晴光議員関係の質問を終わりといたします。 続いて、
坪根繁喜議員の発言を許します。 坪根議員。 〔８番
坪根繁喜議員 登壇〕
◆８番（坪根繁喜） 発言を許されましたので、通告に基づき順次質問いたします。 第１は、新ごみ処理施設建設の推進のあり方についてであります。 １つは、平成17年３月議会における市長答弁について何点か伺います。 １点目、市長は新ごみ処理施設にかかわる各市村の負担金は岳北広域行政組合で明らかにすると答弁されましたが、負担する住民に直結する各市村議会で十分に議論すべき問題であり、住民への説明責任や議会手続のあり方に問題があるのではないでしょうか。 ２点目、市長は事業系ごみの直接搬入に当たっては、中継所方式ではなく処理料金５円を半額にするのが最もよい結論となった。議員には全協などで報告があると思う。市民には３月15日付建設だよりでお知らせすると答弁されました。市村議会を軽視した市民ないがしろの一方的行政手法としか思えないが、見解を伺いたい。 ３点目、市長は新施設のごみ処理経費は建設業者が決定した後に算出されると答弁されました。コスト計算は建設費とも密接にかかわることです。なぜ建設業者が決まらなければ算出できないのでしょうか。また、維持管理費は精査するが、今は持ち合わせていないと答弁されました。経費算定に当たっては処理料金、収集運搬経費、建設コストすべてにかかわってきます。建設地が今より遠くなり、サービスが低下することは明らかであるにもかかわらず、トータルコストの計算が市民に示されないことをどのように理解すればよろしいのでしょうか。行政は市民のために仕事をしていないと批判されても反論できないと思います。その責任は市長にあると思いますが、見解を伺いたい。 ４点目、市長は委託にかかわる収集運搬経費について、遠くなるところ、近くなるところがあるので諸条件を加えて算出したいと答弁されました。市長は藤沢ありきで進めておられるのだから、すぐにでも試算し、市民に明らかにできるはずです。なぜできないのかお伺いしたい。 ５点目、市長は事業系ごみを排出している事業主の費用負担の実態調査を行っていないと答弁されました。ごみ行政とは、市民との協働で計画し、その実績に基づき次の目標値を掲げることは当たり前のことであります。ましてや地域経済、産業に与える影響は大きいわけであります。実態調査がなぜ行われないのか伺いたい。 ６点目は省略いたします。 ７点目、市長は生活環境影響調査の結果については地元説明会を開き了承されている。私は説明会は出ていない。担当者で対応した。３月15日付建設だよりで広域住民に知らせると答弁されました。この地元とはだれのことで、どの範囲までのことかお聞きをしたい。 ８点目は省略いたします。 ９点目、ごみ処理、排ガス拡散の煙突の高さについては、県環境影響評価条例の適用を受けない小規模で排ガス量も少ない施設であるから汚染は生じない。また、排出ガス濃度を大気汚染防止法等の規制基準より大幅に低くし、大規模施設と同等に計画しているので問題ないと答弁されました。市民は法律や条例とか小規模だとか大規模施設と同等とかではなくて、行政に対する不信感を直感的に感じ、身構えるものであります。市民との信頼関係の構築についてどうされるのかお伺いしたい。 ２つは、新ごみ処理施設と現岳北クリーンセンターの経費比較をしないとする見解について。 １点目、新施設へ移行するのだから経費比較は必要ないとの見解のようだが、それは間違えだと考えます。生活者の視点や住民自治の観点からも明らかにしていくべき最も重要な問題だと思うが、市長はどう考えておられるか伺いたい。 ２点目、事業系ごみ処理料金について５円から２円50銭にすると考えられているようだが、この差額はだれが負担するのでしょうか。 ３点目、４点目、２つ省略いたします。 ３つは、生活環境影響調査終了前における事前着工についてであります。 １点目、平成15年11月６日の岳北建設計画推進委員会で藤沢区に決定したとされたが、この会議では明確に候補地として挙手で採決しています。建設地決定については候補地からいつ、どこで、どのような手順、手続、判断のもとで決められたのか明らかにされたい。議案として提案されたのでしょうか。広域議会の１月臨時議会、３月の広域議会議事録にはとどまっておりません。 ２点目、生活環境影響調査の結果は、昨年の12月21日から本年の１月20日まで公開され、住民の意見聴取は２月３日まででありました。地元説明会も３月議会終了後でありました。また、２月25日開催の建設計画推進委員会の席上、全国都市清掃会議技術部長の寺嶋氏から生活環境影響調査の必要のない小さな施設だとの発言もありました。この調査は一体何だったのでしょうか。必要のない調査に多額の税金を使ったことにならないのか見解を伺いたい。 ４つは、国への公金申請における岳北地域循環型社会形成推進地域計画についてであります。 １点目、２点目は省略いたします。 ３点目、飯山市のごみ処理の問題点は何でしょうか。生ごみ出しません宣言との整合性はどのようにつけられるのでしょうか。 ４点目は省略いたします。 ５点目、５月27日の岳北建設計画推進委員会で本計画について説明があったと聞いておりますが、どのような議論がなされ、集約されたのでしょうか。 ６点目、６月３日に計画を県へ提出したと聞いておりますが、計画自体十分実効性のあるものなのか、住民の理解を得られたものなのか伺いたい。 ７点目は省略いたします。 ８点目、減量計画に当たっては、ごみの有料化が盛り込まれていると考えますが、いかがでしょうか。 ５つに、ごみ処理施設の建設計画と建設実施における発注方式、発注要領等についてであります。 １点目、平成16年７月に見積もり設計図書指名を行いましたが、その中に今般の橋梁談合会社が入っているなら明らかにしていただきたい。残ったメーカーは何社でしょうか。 ２点目、今回行われる性能発注方式では官製談合が行われやすいのではないでしょうか。 ３点目、整備計画策定を委託したコンサルタント、総合エンジニアリングや全国都市清掃会議の技術指導業務に対するチェック機能はどうなっているのでしょうか。 ４点目、建設推進委員会でなぜ見積もり設計のメーカー指名や発注方式まで決めるのでしょうか。執行権側と議決権側の線引きはどうなっているのでしょうか。 ５点目、提案型一般競争入札は検討されたのでしょうか。 第２は、新ごみ処理施設の公害紛争調停についてであります。 ６月２日に県知事に対し新ごみ処理施設建設にかかわる公害紛争調停が申請されました。その旨、岳北広域行政組合に通知されていると聞いておりますが、今後の対応について市長の見解を伺います。 第３は、
飯山堆肥センター問題についてであります。 １つは臭気対策について。実験的に行ったとされております土壌脱臭の効果はどうだったのでしょうか。また、保管庫については住民との約束どおりの使用方法なのか伺いたい。これは当然、県の行政処分との関係がかかわってくるかと思います。 ２つは、汚泥堆肥の施用指導について
農業委員会長にお伺いいたします。
堆肥センターの汚泥堆肥の利用の現状はどうでしょうか。使用については問題なしとしているようだが、その施用についてどう指導されてきたのか。また、今されておるのかお伺いしたい。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（坂原シモ） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） お答えいたします。 坪根議員から２点についてそれぞれ質問がございました。関係する部長からも答弁をさせてまいります。 はじめに、新ごみ処理施設の建設の推進のあり方についてのご質問の中で、まず平成17年の３月議会における市長答弁についてということで幾つかご質問がございました。逐次それぞれ答弁をいたします。 まず、１番でございますが、岳北広域で取り組んでおります新クリーンセンター建設は、地方自治法第252条の２の規定により公共団体の事務の一部を共同して管理執行する組織である岳北広域行政組合の仕事であり、その決定は岳北議会でされます。岳北広域組合議会は飯山市議会から８名、木島平村議会と野沢温泉村議会から各４名、栄村議会から２名の各議会代表を送り、審議、議決され事業を進めていることは議員もご承知のことと思います。本日、この場は組合長という立場でなく、飯山市長という立場で答弁をさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ２点目でございます。ただいま議員から市民をないがしろにしたとの発言がございましたが、そのようなつもりはございません。毛頭ございませんし、飯山市議会では市長という立場で発言させていただいておるところでございます。 ３点目でコスト計算でございますが、コスト計算は業者が決定されなければ算出されないと申し上げたのは、入札によって業者を決定する過程があるからです。また、維持管理費につきましては性能発注方式で入札に付しますので、メーカーが維持管理にかかわってきますので、これも入札終了後メーカーによる実施設計を経た後でないと明確なことがわからないということであります。 このような不確定要素が多くある状況で、トータルコストをお示しできないというのが現状であります。より少ない経費で施設計画を進めることは大切であります。安心・安全な施設の建設を基本に経費面も考慮し施設建設を進めておりますので、ご理解を願いたいと思います。 次に、４点目の収集運搬経費でございます。収集運搬経費に関しましては、各地区に設置されておりますごみステーションに出されるごみの量が収集運搬に大きくかかわり、運搬車が新クリーンセンターに運搬する回数に影響を及ぼします。収集運搬体系を考えながら慎重に決定したく、諸条件を加えて算出したいと思っている次第であります。 次に、５点目でございます。ごみ行政は議員ご指摘のとおり市民との共同作業と認識しております。事業主の直接搬入の費用負担の件は、３月議会で搬入状況をお伝えしました。費用に関しては企業経営にかかわることですから調べていないのが実情です。ご理解いただきたいと思います。 次に、７点目でございます。地元区への説明でございますが、地元区に対しましては岳北広域で12月下旬から１月上旬に藤沢区及び最終処分場の関係で虫生区、七ヶ巻区へ説明し、その後、区からの要望により西大滝区３月24日、藤沢区４月２日に生活環境影響調査結果計画施設の説明会が開催され、理解を得ております。 市民との信頼関係の構築でございます。市民との信頼関係の構築につきましては非常に大切なことと考え、市、広域の行政等にかかわらず、すべての事業推進の基本と考え、取り組んでおるところでございます。 次に、２点目でございますが、新ごみ処理施設と現岳北クリーンセンターの経費の比較をしないとする見解についてということで何点かご質問をいただきました。 まず１点目でございますが、経費比較は施設の姿が明らかになり、収集体制も検討する中でお示しできると思っております。 それから、負担の問題でございますが、中継所建設も直接搬入料金半額も最終的にはどちらも税金の投入が必要になるものです。経費比較して直接搬入料金半額を決定いただいております。ご理解願いたいと思います。 次に、生活環境影響調査終了前における着工についてということでございます。 まず、第１点でございます。候補地決定につきましては、平成15年11月６日に候補地として決定され、議決事項ではございませんが、平成16年１月７日の岳北議会で建設地の確認と建設委員会の設置について説明し、了解がされております。 ２点目でございますが、先ほども説明いたしましたが地元区に対しましては岳北広域で12月下旬から１月上旬に藤沢区及び最終処分場の関係で虫生区、七ヶ巻区へ説明し、その後、区からの要望により西大滝区３月24日、藤沢区４月２日に生活環境影響調査結果、計画施設の説明会が開催され、理解を得ております。また２月25日の建設委員会で生活環境影響調査の必要がない小さな施設という発言があったとのことですが、そのような発言はございませんでした。 このたび建設しようとしておりますごみ焼却施設は、長野県環境影響評価条例の適用されない小規模な施設であり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく生活環境影響調査です。この事業が実施されたことに伴う生活環境に及ぼす影響について調査予測を実施した結果、環境保全上支障のないものであるとの結果でありました。小さな施設であっても生活環境にどのような影響を及ぼすのか。また、施設建設に当たって配慮することはないのかという観点から実施したものであります。 次に、４点目で国への交付金申請における岳北地域循環型社会形成推進地域計画について何点かご質問がございました。一括して答弁させていただきます。 国の三位一体改革で地方６団体との懇談で廃棄物処理施設整備費の国庫補助金廃止から交付金制度という形に変わったことにより、施設整備する地域に計画を義務づけられたものでございます。計画は地域循環型社会形成を推進するための基本的事項、現状と目標、ごみ処理、生活排水処理についての施策の内容、計画のフォローアップと事後評価の大項目によりそれぞれ計画されております。この計画書は岳北広域行政組合の計画であります。国・県との協議は全体的な考え方及び計画書の表現、使用語句が適正かどうかチェックされました。５月27日の建設委員会で了承もされております。 新クリーンセンター施設計画とごみの将来予測等においては、現時点では整合性がとれているものです。ごみの有料化に関しましては将来的に検討する課題として盛り込まれております。 次に、発注方式、発注要領等についてのご質問で何点かございました。 岳北広域行政組合で見積もり設計図書提出を依頼した業者の中に橋梁談合に関係する会社が５社ございます。残ったのは２社ということでございます。岳北広域では飯山市の規定を準用しており、飯山市財務規則で指名競争入札に付そうとするときは５人以上指名しなければならない。ただし、特別な事情のあるときはこの限りではないとの規定に従い入札を実施することを考えております。 次に、官製談合が行われやすいのではないかという質問でございます。ごみ処理施設は複雑、大規模な技術システムであり、各プラントメーカーは特許、ノウハウにより独自構造の施設を建設、製造しており、また、現在ごみ専門の設計業者は存在しないのが現状であります。このため価格競争的に施設建設を発注するために各メーカーに設計まで任せて施工させる性能発注方式を採用しているのが現状であります。この性能発注方式により設計責任を追及しやすくなり、施設の性能確保の確実性が高まります。設計責任を受注者側に負わせることにより確実な施設の建設を図ることができることから採用したものであります。 ３点目に、コンサルや技術顧問に対するチェック機能はどうかということでございます。 なお、工事の施工管理に当たっては、中野市にあります東山クリーンセンター等全国的に自治体の指導を行っている社団法人全国都市清掃会議の技術指導を受けて行う予定であります。そのチェックにつきましては、理事者、議会、そして地域住民であると考えております。 次に、４点目でございます。推進委員会は建設位置の決定までの組織であり、その後は建設委員会を発足し進めてまいりました。当施設の建設については大規模事業であり、よりよい施設建設のため組合の重要事項については建設委員会に確認をしていただき、進めてきております。 次に、入札の方法でございますが、入札の方法については安全・安心な施設の建設を基本に検討してまいりました。このことから建設実績のあるメーカーを選定し、性能発注方式による指名競争入札で進めることとしております。 次に、公害紛争調停についてでございます。今月上旬に公害紛争調停申請について県から岳北広域行政組合長あて通知があったところであります。今後、県の調停委員会で調停の手続に入ることになると思われますが、岳北広域行政組合で検討し、対応したいと思っております。 私からは以上でございます。
○副議長（坂原シモ） 伊澤
農業委員会長。 〔
農業委員会長 伊澤春一 登壇〕
◎
農業委員会長（伊澤春一） 坪根議員さんの汚泥堆肥の施用指導についてのご質問にお答えしたいと思います。
堆肥センターの汚泥堆肥の利用状況につきましては、
飯山堆肥センター運営協議会の資料によりますと、平成16年度に生産された堆肥4,994トンのうち72.4％が国営農地で利用されてございます。24.5％は飯山市内の農地で利用されてございます。3.1％が飯山市以外に搬出されているということであります。 施用についての指導につきましては、農業委員会としては特に行っておりません。今後そのような機会があれば、平成15年５月６日に出されました県の
堆肥等土づくり資材に由来する重金属による
農地汚染防止・保全に係る指導基準の説明などをしながら指導していきたいというふうに思ってございます。 以上、答弁といたします。
○副議長（坂原シモ） 足立民生部長。 〔民生部長兼
福祉事務所長 足立正則 登壇〕
◎民生部長兼
福祉事務所長（足立正則） 坪根議員ご質問のうち、
飯山堆肥センターの土壌脱臭の関係につきまして、私の方から市長答弁に補足させていただきます。 土壌脱臭の関係でございますけれども、市の方で測定を行いましたが、流入口で臭気指数が34、排出口で25と一定の効果が確認できたところでございます。ただ、その後、時間の経過に伴いまして土壌脱臭の圧密等によりまして、排気量が大分減少してきたという話を聞いておるところでございます。 以上です。
○副議長（坂原シモ）
今清水経済部長。 〔経済部長 今清水豊治 登壇〕
◎経済部長（今清水豊治） 坪根議員ご質問のうち関係部分につきまして、市長答弁に補足してお答えいたします。
飯山堆肥センター問題のうちの臭気対策の関連で保管庫についてでございますが、保管庫、いわゆるストックヤードは平成14年に製品である堆肥が野外にさらされないことや臭気対策として計画されたもので、地元説明会も開催され、平成15年３月より運転が開始されております。ストックヤードは製品の保管庫として使用されております。それ以外に特に使っていることがありませんので、よろしくお願いしたいと思います。 以上であります。
○副議長（坂原シモ） 坪根議員、再質問はありますか。 坪根議員。 〔８番
坪根繁喜議員 登壇〕
◆８番（坪根繁喜） 再質問いたします。 第１は、新ごみ処理施設建設の推進のあり方に関することであります。その１つは、生活環境影響調査終了前における事前着工についてでありますが、１点目は、全国都市清掃会議の主任技術者の助言指導はどのように今日までされておるのか、わかる範囲で結構であります。 なお、生活環境影響調査に精通した技術者であったのか、その点についてお伺いします。 ２点目は、昨年、平成16年から建設委員会となっておりますが、委員会の議事録はとられておるのでしょうか。２月25日の岳北広域ごみ処理施設建設委員会における全国都市清掃会議の技術部長発言は、ただいま市長はそのような発言はないというふうに言われたんですけれども、議事録はそのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ２つは、国への交付金申請における岳北地域循環型社会形成推進地域計画についてであります。１回目の質問は基本的なことについてお伺いいたしましたが、再質問の１点目は、建設推進委員会で議論された本計画の内容についてであります。ですから市長は十分にお答えいただけるものと私は思って問題を投げかけたいと思います。 その問題の１つであります。県に提出された地域計画書の内容について、私どもは検証いたしました。平成15年を基準年として、岳北３市村人口３万6,789人をもとに目標平成21年度人口は３万6,685人、104人の減と推計されていますが、平成17年５月現在、既に３市村人口は３万5,784人で既に901人減となっているんです。新ごみ処理施設の建設を考える住民会議の調査によりますと、平成21年には３万2,800人とされるのではないか。そうなりますと、何と3,885人もの人口推計の差が指摘されても不思議ではございません。ごみの減量や施設計画は人口が柱となるので、大きな問題点となると私は考えるのであります。 問題の２、削減基準となる家庭系ごみの総排出量が減量化、再生利用に関する減量と目標に示されています。ここでは１万740トンが何と7,557トンではないのかと私は思うんですね。添付されている資料をもとに見ますと、自家処理量が168トンになっているんです。それを加えると私どもの試算と岳北広域の試算が食い違うわけであります。したがって、事業系と家庭系の排出量合計で１万3,852トンが１万669トン、3,183トンの減となるんですけれども、これいかにということであります。 問題の３であります。３市村が県、環境省に登録した平成14年度の自家処理量は3,975トンであります。平成15年度実績では、これが何と168トンに激減しているんですね。交付金申請における地域計画策定の計画基準年は平成15年となっていますので、計画に不都合が生じたのか、全く理解に苦しむ点でありますので、見解をいただきたいと思います。 問題の４であります。本計画書ではごみの発生抑制再利用の推進において次のように記述されています。排出抑制、再資源化はごみの減量化、ごみ処理経費の削減及び最終処分場の延命化等において非常に重要なことであります。具体的施策としては、排出抑制と、より一層の費用負担の公平性確保のため、排出事業者及び地域住民の理解を深めながら有料化について検討していくと述べられているんですね。しかし、ごみ処理施設建設委員会においての議論では、先ほどご質問いたしました事業系のごみ処理料金を５円から２円50銭にするべきだとのご発言によってまとめられてしまったんですね。これは私どもが聞いておりますから、全く本質の議論がされていないのが実態ではないのかと。地域住民に対しての広域議会の役割、そして任務とはどういうものなのか、私には十分理解ができません。 問題の５であります。住民への協力要請ですが、住民はごみ排出者としてのごみの減量化に率先して取り組まなければならないというふうに記述されています。そのとおりかと私は思います。しかし、余りにも行政の都合でしか考えられていないのではないかと思うんですね。それは生ごみ出しません宣言に代表されますように、既に施設計画が進められている中での生ごみ出しません、これは減量とどうかかわるのでしょうか。施設計画に大きく影響すると私は考えるんです。私には理解できません。減量化、地域住民、事業者の協力、協働で目標を定めることが大切なんです。そのためにもう一度、平成13年度から平成14年度の岳北広域ごみ処理施設建設計画検討協議会の皆さんが１年間議論して提言された基本的なところに立ち戻るということが私は必要ではないのかと、そんなふうに考えます。長野広域連合や上田地域連合のごみ排出者の参加した取り組みというものが現実に模範としてあるわけですから、そういうところに学ぶ必要があるのではないかと。 以上、岳北地域の地域計画の問題点に触れましたが、県に提出された計画書は基本的に問題が多過ぎると私は考えます。このまま進めば過大な施設をつくり、将来に負の遺産を残すことになるのではないか。したがって、本計画を直ちに取り下げ、ごみ排出者も参加した委員会で基本から議論することではないのかと。私どもはこれらの問題点については昨日20日、県の方に提出させていただきました。 以上、５点申し上げます。 ３つは、ごみ処理施設の建設計画と建設実施における発注方式、発注要領等についてであります。この点については省略いたします。 第２は、新ごみ処理施設の公害紛争調停に関することであります。公害紛争調停申請に至った細部の経過については省略いたしますが、基本的な点のみ申し上げ、見解を伺いたいと思います。 公害紛争調停で問題にしております生活環境影響調査書でありますけれども、法律施行規則第４号第７条第ヘ号の焼却施設の煙突より排出される排気ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすることができる排気ガス処理施設が設けられていることの条件を満足していないのではないかと、このことを明らかにするために調停申請をさせていただきました。 一方、知事は法律第９条３の第３項の規定、すなわち環境省令で定められている技術上の基準に適合しているかどうかを審査し、届け出の適合性を判断することになっています。したがって、知事は届け出の適合性は公害調停の結論が出るまで判断できないものと考えていいのではないかと。しかも、このごみ処理施設の建設に関する届け出に関する見解を代理人の１人であります日立にお住まいの丸山征一氏によって環境省の専門部署である環境省廃棄物リサイクル対策部廃棄物対策課整備第１係に問い合わせしたところ、次のとおりに明快になりました。一言で申し上げます。届け出は管轄都道府県知事の判断で決まると。この環境省の見解について既に県に提出しております。県知事は県民の生活や生命を守る重大な責務を負っているということであります。私たち県民は産廃も一廃も区別いたしません。生活環境が保全され、安心・安全の地域に住む権利があります。県市町村行政や議会はそのために存在するのだと思っています。市長の見解をお伺いしたいと思います。 最後の第３であります。
飯山堆肥センター問題に関することであります。 １つは、臭気対策と保管庫についてであります。 ここに吉区が平成17年５月９日、
飯山堆肥センターに出された脱臭廃棄の変更についての回答書が出ているんですけれども、これを皆さんにお話し申し上げます。脱臭排気口の変更について回答書というんです。去る４月10日、吉区公民館において煙突からの廃棄をやめてピートモスを使った土壌脱臭の変更についての説明会をしていただき、その後、吉区民が総会を開き検討した結果を報告いたします。平成12年度には木島振興委員会、根越３区長と飯山市長との間で確約書を取り交わし、あわせて貴社と飯山市長との間で協定書を取り交わして導入したサンキブレンド方式は悪臭を完全にシャットアウトするというふうに。しかし、いまだ臭いが出ている。説明の席上、サンキブレンド方式は脱臭するのではなくて攪拌するものだと今までの説明とは全く違うことを聞き、愕然としたというのが吉区の皆さんです。 それから、これは大変なことだと思うんですけれども、吉区の皆さんの心を皆さんにお伝えしなければなりません。平成４年、
飯山堆肥センターを誘致するときの地元への説明会には、飯山市も
堆肥センターも臭い一つしない、クリーンな
堆肥センターであるとの説明であり、なお、当時迷惑施設と言われて方々で設置拒否をされたものは市長は市が責任を持つと言って現在地に誘致した会社である。市が入っているから大丈夫ということで云々、ずっと協定書等々を結んできたが、しかし、守られなかったと。 この点については細かく申し上げたいんですけれども、あとは時間の関係もございますけれども、時間の範囲内で私は説明をさせていただいております。
堆肥センターの問題に関することでありますけれども、１点目は、小山市政を継承された木内市長におかれましては、なぜ協定書や確約書を守れないのかお伺いしたい。 ２点目は、保管庫内の件や臭突以外の排出ガスの件についても私が心配していたとおりになりました。そのことは過去の議事録でも明らかです。このような事態を招いたことは、行政が地域住民の側に立っているのかどうか、今後大きな問題に発展しないのか心配をしているところであります。 ２つは、汚泥堆肥の施用指導についてであります。汚泥堆肥の施用指導における
農業委員会長の見解を伺いました。１点目は、今日、国営農地その他地域に施用されている汚泥堆肥は、有価物もどきでないことに自信をお持ちなのか、その根拠について、もしお考えでありましたらあわせてお伺いしたい。 ２点目は、汚泥堆肥大量導入の圃場は農地として機能、再生するのでしょうか。私はここに運協が調査された平成13年、平成16年の４年間の搬入汚泥堆肥の重金属類の分析結果を持っていますが、100％近く判定基準をクリアしているんですね。しかし、平成15年５月23日の国営農地開発農地の土壌保全管理に係る推進会議次第に参考資料として提出された国営農地の土壌重金属の濃度測定されたものは大変大きな値が出ています。今回、県が調査された搬入汚泥や製造された堆肥、そして農地の重金属の値がどう示されるのか、重大な関心を持っているところであります。会長は今までの取り組みを通して問題なしの自信をお持ちか、改めてお伺いして２回目の質問を終わります。
○副議長（坂原シモ） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） 坪根議員の再質問にお答えしてまいります。 はじめの質問でございますが、環境アセスに対する助言の内容や議事録については岳北行政組合事務の範疇であり、答弁は差し控えさせていただきます。 次に、地域計画についてでございます。循環型社会形成推進地域計画につきましては、国・県、一部事務組合が協議会を設け、構想の段階から共同で施策を推進するものでございます。今回の地域計画は５月11日、県庁において岳北広域行政組合、飯山市、野沢温泉村、木島平村でヒアリングを受け、表現、語句等のチェックを受け、岳北で修正し、国・県と協議が終了し、提出されたものでございます。 いろいろ議員から先ほど６点ほど質問等がございました。地域計画の問題点の指摘でございますが、あくまでも岳北組合に関係することから計画内容については事務局と協議し、岳北組合において報告する予定でございますので、よろしくお願いいたします。 それから、公害紛争調停についてでございます。これは先ほど議員からいろいろな報告がございましたが、組合長としてでございますので、市長という立場からは答えられないということでございますので、よろしくお願いいたします。 それから、
堆肥センターの関係でございます。公害の協定書、確約書を守れないのかというようなお話がございました。これは前市長時代に結んだものでございますが、私としてはこの協定書、確約書については守る努力を一生懸命しているといったことを申し上げたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（坂原シモ） 伊澤
農業委員会長。 〔
農業委員会長 伊澤春一 登壇〕
◎
農業委員会長（伊澤春一） 坪根議員の２回目のご質問に対しての答弁でございますが、去年の11月だと思いますが、県でそれぞれ土壌を採取して県で検査をしておると思います。その結果がまだ出ないので、私はここで何とも言うことができませんので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○副議長（坂原シモ） 坪根議員、再度の質問ありますか。 坪根議員。 〔８番
坪根繁喜議員 登壇〕
◆８番（坪根繁喜） 再度の質問をいたします。 第１は、新ごみ処理施設建設の推進に当たり、あり方に関することであります。 私、実は専門家の方から目視による気温逆転層の発生状況やリットジ、地形や風の流れによるダウンドラフト、これは淵源より風上に高い山があったとき、風の流れの線によって煙やガスが地表面に引き込まれる現象であります。この見方を教えていただきました。昨年の９月以降観察しておりまして、有限会社
飯山堆肥センター周辺、岳北クリーンセンター周辺、中野市東山クリーンセンター周辺、豊田の飯山陸送とミヤマの廃棄物処理施設周辺、津南のクリーンセンターと岡山桑名川から西大滝、栄村白鳥、野沢温泉村虫生七ヶ巻、東大滝周辺の、そのほか市内各所の野火の煙の発生状況等々を観察いたしました。今も時々続けさせていただいております。 ですから気温逆転層の証明できる写真も多数ありまして、この場所で皆さんにお見せしたいところでありますが、この場では無理なことでございます。結論からいって、
飯山堆肥センター付近と岡山藤沢付近の条件は異なりますが、問題や現象の把握ができるようになりました。しかし、岳北クリーンセンター、中野市東山クリーンセンター、豊田の飯山陸送の施設は、なぜかいつも行くときにその条件が非常によいんですね。そういうことがわかりました。直接私が出向いて見ていることであります。盆地性の地形に普遍的な現象とする見解をいただきました。これは私は非科学的だと思っています。ですから公害調停に当たって十分に説明はしてまいりたいと思いますけれども、この７月６日、第１回の公害調停が行われることになっております。申請人代表の松沢吾郎さん、そして代理人の丸山征一氏、私も代理人になっておりますので、数人の出席の予定をしております。場合によっては専門家の証人も考えているところであります。 調停の場では関係地域住民の安全・安心の担保のために今まで私どもがまとめてきた資料を提示して、春、夏、秋の詳細な観測と三次元解析をされるよう、この必要性について意見を申し立てたいと思っています。ですから前々から議会で市長にお願いしてございます春、夏、秋の詳細な調査と三次元解析だけは市民の安全・安心の担保のためにぜひやっていただけないかと、このことをずっと一貫して申し上げてきているところであります。 いずれにいたしましても、新ごみ処理施設の建設に当たっては、私は主要な条件は４つあると思っているんです。１つは、真の権威を保持するためには住民の側に立って、法に照らして自治体の人格のもとに手順、手続を踏まれたい。既成事実だけの積み重ねでなくて、ぜひそのようにお願いしたいというのが１つであります。 ２つは、地域住民の生活環境の配慮であります。安心・安全の担保のために考えられる手だてはすべて尽くすことだと私は思っています。 ３つは、将来の住民負担の軽減や市村財政への配慮と効率化であります。限られた税源をいかに効果的に運用するかであります。地方自治の経営の視点でぜひお考えいただきたい。 ４つ目でありますけれども、住民の合意形成です。ぜひ十分な理解と納得のもとに行政が信頼されるようお努め願いたい、市長はそのように努めておられるというふうにお聞きしております。ぜひその努力を引き続いてお願いしたいと思います。 しかし、今申し上げた４つの条件を本当に満足しているのかどうか。地域住民の声にぜひ耳を傾けていただきたい。良心の呵責にたえられるように住民のために立ちどまっていただきたい。私も協力することは前々から申し上げているんです。再度の見解を伺いたい。 第２は、
飯山堆肥センター問題に関することであります。
飯山堆肥センター問題に関する地元３区アンケート調査の結果が皆さんも見られておるかと思いますけれども、ポイントを申し上げます。２つあります。１つは、人体及び影響への不安とする人は93％なんです。２つ、行政の対応について不満とする割合は83％です、根越３区のアンケートで。市長をはじめ関係者は、この数値をどのように感じられているのでしょうか。私は悲痛な叫びだと、そうとらえております。 また、市は
堆肥センターをつくる前に責任を持つとされたんです。しかし、今日に至っても努力されておられても責任は果たしていない。だから県にしっかりした対応をしてほしいと知事に地元の皆さんは訴えられたんです。これは地元の皆さんは直訴だと言っております。知事は開口一番、大変申しわけないと頭を下げられました。きちんと取り組むと言明されました。参加した人の感想でありますが、知事の真摯な姿勢に心が打たれたと、こう言っているんです。 吉区の区長ほか７名です。なぜ知事に訴えられたのか、ぜひお考えいただきたいと思います。市は信頼できないと、新ごみ処理施設建設に当たっても同じであると。
飯山堆肥センターの二の舞はしてほしくない。私たちと同じく不幸になってしまう。だからしっかりとした事前の調査が必要なんだと、そう理解を示されて区としての共同歩調を選択されたんです。 私は再質問で最後に吉区の皆さんの心を本当はもっとお伝えしたいんです。ここで伺います。市が平成３年に３点セットとして計画された事業が平成４年にずれ込まざるを得なくなった、その行政の窮状を救ったんですよ、木島地区の皆さんが。その善良な市民に対して市長はどう心を向けられておられるのか。確かに13年間それぞれ努力されてきました。しかし、実質放置したような形にとられても仕方ない。地元の皆さんが感じているんですよ。もう小手先ではだめなんですよ。 ですから以前にも質問いたしましたが、有限会社
飯山堆肥センターが操業をやめるのか、あるいは移転するのか、あるいは買収して経営形態を整え再構築する、それ以外の方法があるのか、この解決の道を考えるときではないでしょうか。行政、議会と市民が力を結集して、そして解決する前向きな姿勢を持って取り組む必要があるんです。その旗を振るのは、私は市長だと思うんです。 地元の皆さんが大変苦慮されて今日来ているんです。議員の皆さん、今、野次が飛びましたけれども、本当に対象地域の皆さんの気持ちを私は酌んでほしいと思っています。 以上で終わります。
○副議長（坂原シモ） 木内市長。 〔市長 木内正勝 登壇〕
◎市長（木内正勝） ３回目のご質問にお答えいたします。 はじめに、新クリーンセンター関連でございます。４点ほど出されましたが、７月６日予定の公害調停ということでございますが、私どもは岳北組合として、それにしっかりと対応させていただく考えでございます。 あと議員からは住民の安心・安全のため、そして住民負担を少なくと、そして住民信頼をしっかりという話でございますが、まさに私どもは、その観点から取り組んでおるところでございますので、よろしくお願いいたします。 それから、
堆肥センターにつきましては、いろいろアンケート結果等がございました。私どもはそれぞれ13年間努めてきたわけでございます。先ほど申し上げたとおり公害協定、そして確約書等に基づきまして今後も一層努力してまいる覚悟でございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（坂原シモ） 以上をもちまして、
坪根繁喜議員関係の質問を終わりといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会について
○副議長（坂原シモ） この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、一般質問２日分を終了したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（坂原シモ） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれで終了することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○副議長（坂原シモ） 本日は以上で終わりといたします。 ご苦労さまでした。午後３時２３分延会...